更新:2008年02月25日
| 会議等 | 開催日等 | 検討内容等 |
| 第1回検討委員会 | 平成18年6月19日 | 委員会を設置後、委員長、副委員長を選出し、今後の調査・検討の在り方について協議した。 |
| 議長から諮問 | 平成18年6月19日 | 議長から議会改革検討委員会委員長に6項目について諮問を行った。 |
| 第2回検討委員会 | 平成18年7月5日 | 諮問項目について具体的な検討事項を協議し、まず最初に一般質問の一問一答対面方式と会派代表質問の導入の必要性について協議を行ったが結論には至らなかった。 |
| 第3回検討委員会 | 平成18年7月27日 | 一般質問の一問一答対面方式について、導入の方向で具体的内容について検討。 また、会議録の製本を廃止し、CDROM化により経費節減を図ることを検討。 |
| 第4回検討委員会 | 平成18年8月11日 | 一般質問の一問一答対面方式・会派代表質問制の導入・議会だよりの充実・行政視察等について検討を行い、一般質問の一問一答対面方式については、一定の方向性について結論が出たが、具体的な答申内容は次回確認することとなった。 |
| 第5回検討委員会 | 平成18年9月11日 | 一般質問の一問一答対面方式の導入のあり方等の第1回答申内容の確認後、議会への執行部職員の出席のあり方、会議における議員の呼称について検討した。 |
| 第6回検討委員会 | 平成18年10月16日 | 議場への出席者・控え者(執行部)の範囲や議長交際費の公開などについて検討し、一部について結論に達し、第2回の答申を行うことを決定。 |
| 第7回検討委員会 | 平成18年11月13日 | 市議会ホームページの充実、議会における会議の公開などについて検討し、一部について結論に達し、第3回の答申を行うことを決定。 |
| 第8回検討委員会 | 平成18年12月11日 | 政務調査費の使途と公開、市長おける専決処分のあり方などについて検討し、一部について結論に達し、第3回の答申を行うことを決定。 |
| 第9回検討委員会 | 平成19年1月15日 | 政務調査費の使途と公開、地方自治法96条に定める議決事件の追加などについて検討し、一部について結論に達した。 |
| 第10回検討委員会 | 平成19年2月5日 | 議長公用車の取り扱い、正副議長選出の方法(所信表明)などについて検討したが結論に至らず、次回検討となった。 |
| 第11回検討委員会 | 平成19年3月5日 | 政治倫理条例の制定、正副議長選出の際の所信表明会実施については結論に達し、第4回答申を行うことを決定。 |
| 第12回検討委員会 | 平成19年4月17日 | 地方自治法96条に定める議決事件の追加、議長公用車の取り扱い、常任委員会・特別委員会のあり方等について結論に達し、第5回答申を行うことを決定。 |
| 第13回検討委員会 | 平成19年5月7日 | 第5回答申の内容や議員の学習会・研修会のあり方等について検討し、一部結論に達した。 |
| 第14回検討委員会 | 平成19年6月22日 | 第6回答申の内容や、代表質問の導入、インターネット・ケーブルテレビ等を活用した情報公開等について検討し、一部結論に達した。 |
| 第15回検討委員会 | 平成19年8月6日 | 代表質問制の導入や、議員による議会報告会の開催等について検討を行ったが、結論に至らず、次回検討となった。 |
| 第16回検討委員会 | 平成19年10月25日 | 代表質問制の導入など残りの検討項目について検討し、一定の結論に至り、11月12日の全員協議会で報告後、議長に最終答申を行うことを決定した。 |