全国市議会議長会で発表

第３回全国市議会議長会研究フォーラムが平成20年10月15日・16日釧路市で開催されました。このフォーラムは、議会の権能の強化と議員の資質の向上と連携を目的に全国の議員が一同に会し意見交換を行うものです。

課題討議の中で　【政務調査費を考える】について、全国を代表し、浜田市議会の議会改革のうち、特に政務調査費の全面公開について発表を行いました。以下発表の要旨です。

 

・大森彌先生から、議会基本条例の制定に取り組んではと示唆を受ける。

・個別案件の議会導入を優先し、議長の諮問機関として議会改革検討委員会を立ち上げ、特に世間を騒がしていた政務調査費については、誰からも指をさされないレベルを要請、なお議会基本条例の制定については直近の目標とする。

・平成15年11月、旧浜田市における政務調査費に関する条例化を進めるにあたり第三者委員会において｢現状での会派視察旅費の年間7万円を上限に条例化をすることはやむを得ない。｣と答申を受けた。

・平成16年3月、旧浜田市定例市議会において、議員発議により浜田市議会政務調査費の交付に関する条例を可決、同年4月1日から施行　1円以上の領収書の添付の義務付け。

・平成17年10月、5市町村による新設合併により新浜田市が誕生。政務調査費に関する旧浜田市の条例、施行規則を10月1日付け即時施行。

・平成18年2月、議会運営委員会において政務調査費から広報費の項目削除の決定。

・平成19年3月、議会改革検討委員会の答申を受け収支報告を交付額に拘らず政務 調査費に要した経費全額の報告書記載。 使途について一般新聞購読料を対象外とし、専門紙に限定、平成19年度分からは詳しい添付資料を作成して収支報告を行うとした。

・平成19年6月、ホームページに議員の政務調査費平成18年度分の報告書を掲載。

・同年11月、ホームページ上で全国初となる報告書へ添付の領収書全面公開。

1年5ヶ月という短期間の間に39項目に渡り、計7回の答申を頂いた。

答申の都度、議運において徹底議論を頂き、決定事項については速やかに実行に移した。この検討委員会と議運の連携が、より一層の議会改革を進展させた。

・中国新聞ワイド版に政務調査費の領収書をホームページで公開することが全国的にもめずらしいと掲載される。

・同じく山陰中央新報政経ワイド欄に政務調査費公開方法が掲載される。

・上記2紙への記事掲載により、浜田市議会の政務調査費について情報公開の透明性が認知された。

ホームページ公開は、小手先のパフォーマンスであり、政務調査費は廃止すべきという新聞投書や、他市の市民から、私の書籍購入が市外が多すぎるので一考せよとの指摘、また、新聞のコラム欄では、その姿勢について堂々として、潔いとの記者コメントを頂いた。

・現在、合併特例で36名の議員がおり、一人当たり年間7万円、トータルで252万円の政務調査費を計上している。今年度より、浜田市が筆頭株主の地場3セク運営の特産品パンフレットを視察申し入れ先議会に事前送付し、効果をあげている。

・次に議会改革の一環で他市に先んじた政務調査費の公開方法により、それも含めた議会視察が増加し、8月末までの受入れ予約でおよそ2年分にあたる視察を引き受けている。

・浜田市の視察受入れ基準は、市内への宿泊を条件とさせてもらっているので地元経済に貢献してもらっている。また、交流人口の拡大が進み地域に活力が生まれ、観光地がなくとも、人を呼べるという新しい価値観の創造に繋がっている。

かつては、議会事務局に緩やかな空気が流れていた時期もあったが、議会改革の進捗に伴い議員の意識改革は勿論であるが、事務局職員の意識改革が進み、自発的な資料収集や積極的な政策提言など、議長・副議長を支える政策集団へと進化した。　

　　課題１）会派等で複数による研究、研修に参加した場合の報告は、個々人での報告書提出が求められる。

　　　　　２）使途については、研究研修費、調査旅費、物品購入費等にバランスよく使用されるべきである。

　　　　　３）チェックシステムについては、現在、議長・副議長と事務局でチェックしているが第三者機関により審査できる制度が求められる。

　　　

・政務調査費の増額や使途について、厳しすぎるとの指摘もあり立ち上げ予定の議会基本条例専門委員会（仮称）において議論を尽くしたい。