浜田市議会は開かれた議会をめざします
文字の大きさ変更
議長・副議長議員名簿市議会とは会議予定と結果会議録の閲覧政務調査費請願・陳情/傍聴視察の報告・案内議会からの広報特別委員会の取組議会改革の取組基本条例の取組
浜田市議会トップページ浜田市トップページ

議員発議条例等

更新:2011年11月25日

議員発議の政策的条例等の取り組み

浜田市議会基本条例(平成23年9月22日可決)
  平成22年12月、議会基本条例策定特別委員会を設置し、制定に向け、調査研究をおこなってまいりました。議会の最高規範として条例案を作成し、特別委員会から提出したものです。

 

浜田市地産地消推進条例(平成21年3月4日可決)

  議会改革の一環として議員22名で地産地消条例専門委員会を設置し、島根県立大学教授の助言もいただきながら条例案を作成し、その専門委員会の委員長を含む代表者7名により平成21年3月定例会において、議員発議の議案として提出したものです。





浜田市議会議員政治倫理条例(平成20年6月16日可決)

  議会改革の一環として議員政治倫理条例専門委員会を設置し、島根県立大学教授の助言もいただきながら条例素案を作成し、その専門委員会委員長から、平成19年12月に議長へ答申がありました。その後、議会運営委員会において、制定に向けて更に具体的に検討・協議を重ね、平成20年6月浜田市議会定例会において議案を提出したものです。





浜田市市政に係る重要な事項の議決等に関する条例(平成19年9月7日可決・平成23年9月16日一部改正可決)

  地方分権の推進に伴い、地方議会においては、地方自治法第96条第2項による議決事件の追加の積極的活用が問われる中、浜田市議会の改革の一環として、議長の諮問機関として設置した、議会改革検討委員会委員長からの答申をもとに、議会運営委員会で検討を重ね提案したものです。

 平成23年5月には「地方自治法の一部を改正する法律」が公布、施行され、地方公共団体に対する義務付けの廃止のひとつとして、基本構想の策定義務が廃止されました。これを受け、改正前の地方自治法において議決事件とされていた「基本構想」について、従前と同様の取扱いとなるよう、平成23年9月にこの条例を改正し、浜田市議会の議決事件に加えました。




【この情報の提供元】
浜田市 議会事務局   ( 庁舎配置図議会事務局の提供情報
電話: 0855-25-9800(直通)  FAX: 0855-22-6765  Mail: gikai@city.hamada.shimane.jp