イ　2者から見積書を徴して契約の相手方を決定しているものがあった。

　浜田市契約規則第23条では、2者以上のものから見積書を徴するものとされているが、多くの事業者が請け負うことができる内容であれば、できるだけ多くの事業者から見積書を徴して契約の相手方を決定されたい。

　今後、できるだけ多くの事業者から見積を徴すよう努力します。

　また、やむを得ず2者からの見積書で契約の相手方を決定した場合は、その事業者の選定理由を明確にします。

　今後、随意契約を締結するため事業者に見積書の提出を求めるとき、提出期限の設定を開封日とするよう見直します。

 

　（ア）請負者から提出された実績報告書に、請負者の印がない。

 

　

・今後、受領文書を確認し適正な事務処理に努めます。

　確定前の見込額の決算書で精算処理されていた。

・浜田市補助金交付規則を順守し、適切な事務処理に努めます。

 

　同一内容の業務委託契約を、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号の規定により年度内に2回締結している。

　

ウ　浜田市不燃ごみ処理場及び浜田浄苑ダイオキシン類等各種検査測定業務委託

エ　浜田市指定ごみ袋（20年度販売分）製作委託

　（ア）予定価格調書に記載されている消費税抜き及び消費税込みの予定価格が、それぞれ2段書になっている。決裁権者以外の者が予定価格調書に価格の書き込みをするのは不適切である。

・消費税抜き及び消費税込みの予定価格の欄を1段とし、決裁権者以外の者が書き込みをしないように改善します。

 

 

　（イ） 平成21年度からごみ袋等の値上げによりごみ袋及び粗大ごみシールが切り替わったことから、販売価格で3,100万円余りの旧ごみ袋等が在庫として残っている。

　廃棄物リサイクル課として、一般廃棄物の減量化及び再資源化の観点から、現在販売しているごみ袋等との差額を加算することによる旧ごみ袋等の再販売も含め、旧ごみ袋等の有効活用を図られたい。

・差額シール方式については、

　①10円のシールを印刷するために、印刷代が10円近くかかる恐れがある。

 

　②販売システムの変更（様式の変更、プログラムの変更、配達時の手間等）が生じ、事務効率が非常に悪化する。

 

　③ごみ収集時に、差額シールが貼られていない袋はステッカーを貼って残すことになり、そうした袋が大量に発生する恐れがある。

 

　の3点の理由から、採用することは困難です。

　　平成21年4月1日実施のごみ袋値上げにあたり、旧袋使用猶予期間を平成22年3月31日までの1年間としたため、旧袋についてはある程度、買いだめが生ずると予測し、使用頻度の高い可燃やペット・プラは、例年より20～30％多めに発注しました。また、合併時に多めに発注し平成18年度まで発注していた缶やびんは、その後売り上げが少ないので発注をやめていましたが、多く残りました。

　その結果、販売店からごみ袋が無くなるという事態は避けられましたが、予測以上に在庫が残ってしまいました。

　（ア）地方自治法施行令第167条の2第1項第2号を根拠に随意契約を締結しているが、他者との具体的な比較などの記載がないため、随意契約とする理由が希薄である。

 

（イ）浜田市契約規則第22条による予定価格調書及び第23条による請負事業者からの見積書がない。