指　摘　事　項

措　置　状　況

1　所管課（教育総務課）
(1)　改善等を要する事項
　ア　補助金の概算払と履行確認について

    地方自治法施行令第143条第4号、5号の規定では、概算払による補助金の会計年度の所属区分は、支出負担行為をした年度となり、履行確認も同一年度において行わなければならないものである。実績報告書の提出が翌年度になる場合は、年度内に必ず履行を確認しておく必要がある。

    指摘事項については、各関係機関（財政課等）の指示に従い適切に執行してまいります。

指　摘　事　項

措　置　状　況

    双方代理行為を解消するため、平成19年度補助金の交付決定は、副市長名義で行いました。平成20年度以降については、この方法を継続するか、又は協議会の会則を改正し、代理者を定めることについて検討します。

    補助金の実績報告書の提出が翌年度になる場合は、財政課回答のとおり、年度内に履行確認を行い、「補助金等履行確認調書」の作成を行うよう処理手順の変更を行います。

   平成19年度浜田市交通対策協議会の残余金からご指摘のとおり改めます。

    現在の組織体制においては、当該団体内で事務を処理することは困難です。補助金交付方式でなく、一般会計から直接支出する方式（市の事務とすることとなる。）の適否について、検討します。

指　摘　事　項

措　置　状　況

   決裁者の印もれ、支払期限を過ぎたものの支払については、今後こういったことがないように担当者等へ徹底していきます。
 　複数の会計にまたがる請求の支払いについては、内訳が分かるように明記又は明細資料を作成します。

    補助金の実績報告書の提出が翌年度になる場合は、年度内に履行確認をし、「補助金等履行確認調書」を作成するよう処理手順を変更いたしました。

指　摘　事　項

措　置　状　況

    浜田港利用企業等の生花代や記念品代等の慶弔関係の支出は、今後も必要なものと考えております。現在は、会長決裁にて処理されておりますが、今後は、規程を設けそれに基づき支出を行うよう改善いたします。

   浜田港振興会の事務局は、島根県・浜田市の公務員以外に日本通運㈱、日本海信用金庫等の民間からの派遣職員で構成されております。
  現在、公務員の名刺代は、個人負担ですが、民間は全て会社負担となっております。
　 浜田港振興会は、ポートセールスで年間500社余りの企業回りをしており、職務内容は民間企業の営業活動と同じで、名刺も1人1,000枚程度使用いたします。
   枚数を定め、基準を超える枚数について団体の経費から支出を検討されたいとの指摘でありますが、職務内容から判断し、公務員であってもほぼ民間企業の職務と同じであり、職務性質上団体からの名刺代の支出はさしつかえないものと考えます。