○浜田市消防本部応急手当普及啓発活動推進要綱
平成17年10月1日
消防本部告示第10号
(目的)
第1条　この告示は、浜田市消防本部管内(以下「管内」という。)における住民に対する応急手当の普及啓発活動について、普及講習の標準的な実施方法、応急手当指導員の認定要件等必要な事項を定め、もって住民に対する応急手当に関する正しい知識と技術の普及に資することを目的とする。
(平19消本告示1・一部改正)
(普及啓発活動の推進)
第2条　消防長は、管内における市町村の人口、救急事象等を考慮して、応急手当の普及啓発に関する計画を策定し、応急手当指導員の養成、普及啓発用資器材の配備などを図りつつ、住民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的な推進に努めるものとする。
2　応急手当の普及啓発活動を推進するに当たっては、消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の開催、指導者の派遣等を行うとともに、デパート、旅館、ホテル、駅舎等多数の住民の出入りする事業所(以下「事業所」という。)又は自主防災組織その他の消防防災に関する組織(以下「防災組織等」という。)の要請に応じて、主として当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う応急手当の普及指導に従事する指導者の養成について配慮するものとする。
(平19消本告示1・一部改正)
(応急手当の普及項目)
第3条　住民に対する応急手当の普及項目については、応急手当の必要性(突然死を防ぐための迅速な通報等の必要性を含む。)のほか、心肺蘇生法(傷病者が意識障害、呼吸停止、心停止又はこれに近い状態に陥ったとき、呼吸及び循環を補助し傷病者を救命するために行われる応急手当をいう。以下同じ。)及び大出血時の止血法を中心とする。
(平19消本告示1・一部改正)
(住民に対する普及講習の種類)
第4条　住民に対する標準的な講習は、次に掲げるものとし、そのカリキュラム、講習時間等については、別表第1、別表第1の2及び別表第2のとおりとする。
講習の種別
主な普及項目
普通救命講習(Ⅰ・Ⅱ)
心肺蘇生法(成人)、大出血時の止血法
対象者によっては、小児、乳児、新生児に対する心肺蘇生法を加える。
上級救命講習
心肺蘇生法(成人、小児、乳児、新生児)、大出血時の止血法、傷病者管理法、外傷の手当、搬送法
(平19消本告示1・一部改正)
(講習の受講手続)
第5条　この告示に基づく応急手当講習(再講習を含む。)を受けようとする者は、講習の種類に応じ、講習申込書(様式第1号、様式第1号の2、様式第2号、様式第3号)により申し込むものとする。
(修了証の交付)
第6条　消防長は、応急手当指導員が指導する普通救命講習又は上級救命講習を修了した者に対し、様式第4号、様式第4号の2又は様式第6号に定める修了証を交付するものとする。
2　消防長は、応急手当普及員から申請があった場合は、当該応急手当普及員が指導する普通救命講習を修了した者に対し、様式第5号又は様式第5号の2に定める修了証を交付することができるものとする。
3　消防長は、修了証を交付したときは、交付を受けた者の氏名及び交付年月日等を様式第7号又は様式第8号により記録しておかなければならない。消防長が必要と認めて再交付をした場合においても、また同様とする。
(平19消本告示1・一部改正)
(応急手当指導員の認定等)
第7条　消防長が行う普通救命講習又は上級救命講習の指導(住民の要請に応じて消防長が指導者を派遣し、普及指導する場合を含む。)については、応急手当指導員がこれに当たるものとする。
2　応急手当指導員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認められる者について、消防長が認定する。
(1)　次のア又はイに該当する者で別表第3に定める応急手当指導員講習Ⅰを修了した者。ただし、アに該当する者で、応急手当指導員の資格認定を行う時点において、過去1年間に30時間以上の応急手当の普及啓発活動に従事していると認める者については、応急手当指導員講習Ⅰを免除することができる。
ア　救急救命士又は救急隊員の資格を有する者
イ　消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者
(2)　前号以外の消防職員(応急手当の普及業務に関し、消防職員と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める消防団員を含む。)又は消防職員であった者で別表第4に定める応急手当指導員講習Ⅱを修了した者
(3)　応急手当普及員の資格を有する者で別表第5に定める応急手当指導員講習Ⅲを修了した者
(4)　応急手当の普及業務に関し、前3号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める者
(平19消本告示1・一部改正)
(応急手当指導員の養成)
第8条　消防長は、応急手当指導員の養成に努めるものとする。
2　消防長は、応急手当指導員講習を修了した者が所属する消防本部(修了者が消防職員以外の者であるときは、当該修了者の住所地を管轄する消防本部)の消防長に対して、当該講習を修了した旨を通知するものとする。
(応急手当指導員養成講習の講師)
第9条　応急手当指導員養成講習の講師については、努めて医師、看護師、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有する者を充てるものとする。
(応急手当指導員の認定証の交付)
第10条　消防長は、応急手当指導員として認定したときは、様式第9号の応急手当指導員名簿に登録したのち、様式第10号又は様式第10号の2の認定証を交付するものとする。なお、消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。
(応急手当指導員の資格の有効期限)
第11条　応急手当指導員の認定(第7条第2項第4号に定める者に関するものを除く。)については、資格認定日から3年(資格認定時に消防機関に在職していた者については、消防機関を退職した日から3年)で失効するものとする。
ただし、失効前に別表第6に定める応急手当指導員再講習を受講した者については、更に3年間有効とし、それ以降も同様とする。
(応急手当普及員の認定等)
第12条　応急手当普及員は、主として事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導に従事するものとする。
2　応急手当普及員については、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認める者について、消防長が認定する。
(1)　別表第7に定める応急手当普及員講習Ⅰを修了した者
(2)　次のアからウのいずれかに該当する者で別表第8に定める応急手当普及員講習Ⅱを修了した者。ただし、ア又はイに該当する者で、過去2年以内に消防機関に在職していた者で普及啓発の業務に従事していたと認める者については、応急手当普及員講習Ⅱを免除することができる。
ア　救急救命士の資格を有する者
イ　消防機関在職中に応急手当指導員の資格を有していた者
ウ　消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者
(3)　応急手当の普及業務に関し、前2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める者
(平19消本告示1・一部改正)
(応急手当普及員の養成)
第13条　応急手当普及員の養成は、消防長が行うものとする。
2　応急手当普及員養成講習の講師については、応急手当指導員養成講習に準じて行う。
(応急手当普及員の認定証の交付)
第14条　消防長は、応急手当普及員として認定したときは、様式第11号の応急手当普及員名簿に登録したのち、様式第12号の認定証を交付するものとする。なお、消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。
(応急手当普及員の資格の有効期限)
第15条　応急手当普及員の認定(第12条第2項第3号に定める者に関するものを除く。)については、資格認定日から3年で失効するものとする。ただし、失効前に別表第9に定める応急手当普及員再講習を受講した者については、更に3年間有効とし、それ以降も同様とする。
(認定の取消し)
第16条　消防長は、応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは、認定を取り消すことができる。
(応急手当指導員等の責務)
第17条　応急手当指導員等は、住民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行えるよう、応急手当に関する知識、技術及び指導方法等について常に研鑽に努めるものとする。
2　消防長は、応急手当指導員等に対し、応急手当の知識・技術の維持及び救急医療の進歩にあわせた応急手当の普及指導に十分に対応できるよう、適宜再教育を行うよう配慮するものとする。
3　消防長は、事業所又は防災組織等が応急手当の講習を行おうとする場合に、応急手当普及員に対し講習内容、講習方法等について必要な助言を与え、当該講習が適正に行われるよう指導するものとする。
(平19消本告示1・一部改正)
(普及啓発用資器材の整備)
第18条　消防長は、応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形、訓練用自動体外式除細動器及び指導用ビデオ等普及啓発用資機材の計画的な整備に努めるものとする。
(平19消本告示1・一部改正)
(感染防止上の配慮)
第19条　消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施に当たっては、応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項についても指導を行うものとする。また、心肺蘇生法の実技実習を行う場合には感染防止のため浜田市消防本部救急業務におけるエイズ等感染防止対策要綱(平成17年浜田市消防本部訓令第11号)に基づき蘇生訓練用人形の消毒、滅菌等の措置を応急手当指導員等に行わせるものとする。
(平19消本告示1・一部改正)
(関係機関との連携)
第20条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動が効果的に行えるよう、応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。
(平19消本告示1・一部改正)
附　則
この告示は、平成17年10月1日から施行する。
附　則(平成19年6月29日消本告示第1号)
この告示は、平成19年6月29日から施行する。

別表第1(第4条関係)
(平19消本告示1・一部改正)
普通救命講習Ⅰ
1　到達目標
1　心肺蘇生法及び大出血時の止血法が、救急車が現場到着するのに要する時間程度でできる。
2　自動体外式除細動器(AED)について理解し、正しく使用できる。
2　標準的な実施要領
1　講習については、実習を主体とする。
2　1クラスの受講者の標準は、30人程度とする。
3　訓練用資機材一式に対して受講者は5人以内とすることが望ましい。
4　指導者1人に対して受講者は10人以内とすることが望ましい。
項目
細目
時間(分)
応急手当の重要性
応急手当の目的・必要性(突然死を防ぐための迅速な通報等の必要性を含む。)等
15
救命に必要な応急手当(成人に対する方法)
心肺蘇生法
基本的心肺蘇生法(実技)
反応の確認、通報、気道確保要領
165
口対口人工呼吸法
胸骨圧迫要領
シナリオに対応した心肺蘇生法
AEDの使用方法
AEDの使用方法(ビデオ等)
指導者による使用法の呈示
AEDの実技要領
異物除去法
異物除去要領
効果確認
心肺蘇生法の効果確認
止血法
直接圧迫止血法
合計時間
180
備考
1　観察要領、心肺蘇生法、止血法の講習については、実習を主体とする。
2　人工呼吸法・止血法の講習については、それに伴う感染防止の意義・方法等を含むものとする。
3　心肺蘇生法の講習は、成人に対する方法を指導することを原則とするが、対象者に応じて、小児・乳児・新生児に対するものも指導する。

別表第1の2(第4条関係)
(平19消本告示1・一部改正)
普通救命講習Ⅱ
1　到達目標
1　心肺蘇生法及び大出血時の止血法が、救急車が現場到着するのに要する時間程度でできる。
2　自動体外式除細動器(AED)について理解し、正しく使用できる。
2　標準的な実施要領
1　講習については、実習を主体とする。
2　1クラスの受講者の標準は、30人程度とする。
3　訓練用資機材一式に対して受講者は5人以内とすることが望ましい。
4　指導者1人に対して受講者は10人以内とすることが望ましい。
項目
細目
時間(分)
応急手当の重要性
応急手当の目的・必要性(突然死を防ぐための迅速な通報等の必要性を含む。)等
15
救命に必要な応急手当(成人に対する方法)
心肺蘇生法
基本的心肺蘇生法(実技)
反応の確認、通報、気道確保要領
165
口対口人工呼吸法
胸骨圧迫要領
シナリオに対応した心肺蘇生法
AEDの使用方法
AEDの使用方法(ビデオ等)
指導者による使用法の呈示
AEDの実技要領
異物除去法
異物除去要領
効果確認
心肺蘇生法の効果確認
止血法
直接圧迫止血法
心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)
知識の確認
60
心肺蘇生法に関する実技の評価(実技試験)
シナリオを使用した実技の評価
合計時間
240
備考
1　普通救命講習Ⅱは、業務の内容や活動領域の性格から一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待・想定される者を対象とすること。
2　筆記試験及び実技試験については、客観的評価を行い、原則として80％以上を理解できたことを合格の目安とすること。
3　2年から3年間隔での定期的な再講習を行うこと。

別表第2(第4条関係)
(平19消本告示1・一部改正)
上級救命講習
1　到達目標
1　心肺蘇生法及び大出血時の止血法が、救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。
2　自動体外式除細動器(AED)について理解し、正しく使用できる。
3　傷病者管理法、副子固定法、熱傷の手当、搬送法を習得する。
2　標準的な実施要領
1　講習については、実習を主体とする。
2　1クラスの受講者の標準は、30人程度とする。
3　訓練用資機材一式に対して受講者は5人以内とすることが望ましい。
4　指導者1人に対して受講者は10人以内とすることが望ましい。
項目
細目
時間(分)
応急手当の重要性
応急手当の目的・必要性(突然死を防ぐための迅速な通報等の必要性を含む。)等
15
救命に必要な応急手当(成人、小児、乳児、新生児に対する方法)
心肺蘇生法
基本的心肺蘇生法(実技)
反応の確認、通報、気道確保要領
285
口対口人工呼吸法
胸骨圧迫要領
シナリオに対応した心肺蘇生法
AEDの使用方法(成人に対する方法)
AEDの使用方法(ビデオ等)
指導者による使用法の呈示
AEDの実技要領
異物除去法
異物除去要領
効果確認
心肺蘇生法の効果確認
止血法
直接圧迫止血法
心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)
知識の確認
60
心肺蘇生法に関する実技の評価(実技試験)
シナリオを使用した実技の評価
その他の応急手当
傷病者管理法
衣類の緊縛解除
120
保温法
体位管理
外傷の手当要領
包帯法
副子固定法
熱傷の手当
搬送法
搬送の方法
担架搬送法
応急担架作成法
合計時間
480
備考
1　上級救命講習は、業務の内容や活動領域の性格から一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待・想定される者も対象とし、この場合、2年から3年間隔での定期的な再講習を行うこと。
2　筆記試験及び実技試験については、客観的評価を行い、原則として80％以上を理解できたことを合格の目安とすること。

別表第3(第7条関係)
(平19消本告示1・一部改正)
応急手当指導員講習Ⅰ
項目
時間(分)
指導要領
指導技法
60
435
救命に必要な応急手当の指導要領
240
(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)、心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む)
その他の応急手当の指導要領
90
各種手当の組み合わせ・応用の指導要領
45
効果測定・指導内容に関する質疑への対応
45
合計時間
480
(注)
・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。
・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法を意味する。

別表第4(第7条関係)
(平19消本告示1・一部改正)
応急手当指導員講習Ⅱ
項目
時間(分)
基礎的な知識技能
基礎知識(講義)
60
480
救命に必要な応急手当の基礎実技
240
その他の応急手当の基礎実技
180
指導要領
基礎医学・資器材の取扱い要領・指導技法
240
840
救命に必要な応急手当の指導要領
300
(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)、心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む)
その他の応急手当の指導要領
180
各種手当の組み合わせ・応用の指導要領
120
効果測定・指導内容に関する質疑への対応
120
合計時間
1,440
(注)
・「基礎知識(講義)」とは、応急手当指導員(普及員)認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識を意味する。
・「基礎医学」とは、解剖・生理学、感染防止を意味する。
・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。
・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法を意味する。

別表第5(第7条関係)
(平19消本告示1・一部改正)
応急手当指導員講習Ⅲ
項目
時間(分)
基礎的な知識技能
基礎知識(講義)
60
180
救命に必要な応急手当の基礎実技
60
その他の応急手当の基礎実技
60
指導要領
基礎医学・資器材の取扱い要領・指導技法
60
600
救命に必要な応急手当の指導要領
300
(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)、心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む)
その他の応急手当の指導要領
180
各種手当の組み合わせ・応用の指導要領
120
効果測定・指導内容に関する質疑への対応
120
合計時間
960
(注)
・「基礎知識(講義)」とは、応急手当指導員(普及員)認定制度、応急手当の重要性、応急手当対象者等に関する知識を意味する。
・「基礎医学」とは、解剖・生理学、感染防止を意味する。
・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。
・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法を意味する。

別表第6(第11条関係)
(平19消本告示1・一部改正)
応急手当指導員再講習
項目
時間(分)
救命に必要な応急手当の指導要領
120
その他の応急手当の指導要領
120
合計時間
240
備考
本講習は、応急手当指導技能の維持・向上を図るものである。
本講習においては、指導実技を実施させ、手順・要領が誤っているものについて重点指導する。また、想定課題に基づく指導要領について展示指導させ、誤っている部分について修正指導を行う。
(注)
・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。
・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法を意味する。

別表第7(第12条関係)
(平19消本告示1・一部改正)
応急手当普及員講習Ⅰ
項目
時間(分)
基礎的な知識技能
基礎知識(講義)
120
540
救命に必要な応急手当の基礎実技
240
その他の応急手当の基礎実技
180
指導要領
基礎医学・資器材の取扱い要領・指導技法
300
780
救命に必要な応急手当の指導要領
360
(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)、心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。)
各種手当の組み合わせ・応用の指導要領
120
効果測定・指導内容に関する質疑への対応
120
合計時間
1,440
(注)
・「基礎知識(講義)」とは、応急手当指導員(普及員)認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識を意味する。
・「基礎医学」とは、解剖・生理学、感染防止を意味する。
・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む。)を意味する。
・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法を意味する。

別表第8(第12条関係)
(平19消本告示1・一部改正)
応急手当普及員講習Ⅱ
項目
時間(分)
指導要領
指導技法
60
780
救命に必要な応急手当の指導要領
180
(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)、心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。)
合計時間
240
(注)
・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む。)を意味する。
・指導要領には、感染防止及び効果測定を含むものである。

別表第9(第15条関係)
(平19消本告示1・一部改正)
応急手当普及員再講習
項目
時間(分)
救命に必要な応急手当の指導要領
180
合計時間
180
備考
本講習は、応急手当指導技能の維持・向上を図るものである。
本講習においては、指導実技を実施させ、手順・要領が誤っているものについて重点指導する。また、想定課題に基づく指導要領について展示指導させ、誤っている部分について修正指導を行う。
(注)
・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む。)を意味する。

様式第1号(第5条関係)

上級救命講習

普通救命講習(Ⅰ・Ⅱ)

(再講習)申込書

　　年　　月　　日

　浜田市消防本部

　消防長　　　　様

団体名　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　印

(連絡先TEL　　　―　　　　)

実施日時

　

実施場所

　

受講者(人員)

　

※受付欄

※経過欄

　

　

受付者

　

訓練指導者

　

備考　1　申込みは、楷書で記入してください。

　　　2　住所欄は、番地まで必ず記入してください。

様式第1号の2(第5条関係)

救命講習受講者名簿

番号

ふりがな

氏名

団体名

(個人は記入の必要なし)

住所

生年月日

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

様式第2号(第5条関係)

応急手当指導員講習(再講習)申込書

　　年　　月　　日

　浜田市消防本部

　消防長　　　　様

届出者　　　　　　　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　(電話　　　　)

氏名　　　　　　　　　　　　　　　印

ふりがな

　

氏名

　

生年月日

　　　　　　年　　　月　　　日生

住所

　

勤務先

名称

　

所在地

(電話　　　　　　)　

※受付欄

※経過欄

　

　

備考　1　申込みは、楷書で記入してください。

　　　2　住所欄は、番地まで必ず記入してください。

　　　3　勤務先は、該当がない場合は、斜線を引いてください。

様式第3号(第5条関係)

応急手当普及員講習(再講習)申込書

　　年　　月　　日

　浜田市消防本部

　消防長　　　　様

届出者　　　　　　　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　(電話　　　　)

氏名　　　　　　　　　　　　　　　印

ふりがな

　

氏名

　

生年月日

　　　　　　年　　　月　　　日生

住所

　

勤務先

名称

　

所在地

(電話　　　　　　)　

※受付欄

※経過欄

　

　

備考　1　申込みは、楷書で記入してください。

　　　2　住所欄は、番地まで必ず記入してください。

　　　3　勤務先は、該当がない場合は、斜線を引いてください。

様式第4号(第6条関係)
(平19消本告示1・一部改正)

普通救命講習Ⅰ修了証の様式

　

第　　　　　号

普通救命講習修了証

氏名　　　　　　　　　　

　　　　年　　月　　日生

　上記の者は、普通救命講習Ⅰを修了し、救命技能を有することを認定します。

　　　　　年　　月　　日

浜田市消防本部　　　　　　　

消防長　　　　　　　　　　印

　

　

　

　

　

　

　

普通救命講習修了証

浜田市消防本部　　　　　　　　　　

　再講習受講の記録(救命技能を忘れることなく維持向上させるため、2年から3年間隔で定期的に講習を受けてください。)

　

　

　・　年・　・受講

印

　・　年・　・受講

印

　

　

　　　　　認定証の大きさは、縦54ミリメートル、横86ミリメートルとする。

様式第4号の2(第6条関係)
(平19消本告示1・一部改正)

普通救命講習Ⅱ修了証

　

第　　　　　号

普通救命講習修了証

氏名　　　　　　　　　　

　　　　年　　月　　日生

　上記の者は、普通救命講習Ⅱを修了し、救命技能を有することを認定します。

　　　　　年　　月　　日

浜田市消防本部　　　　　　　

消防長　　　　　　　　　　印

　

　

　

　

　

　

　

普通救命講習修了証

浜田市消防本部　　　　　　　　　　

　再講習受講の記録(救命技能を忘れることなく維持向上させるため、2年から3年間隔で定期的に講習を受けてください。)

　

　

　・　年・　・受講

印

　・　年・　・受講

印

　

　

　　　　　認定証の大きさは、縦54ミリメートル、横86ミリメートルとする。

様式第5号(第6条関係)
(平19消本告示1・一部改正)

応急手当普及員の発行する普通救命講習Ⅰ修了証の様式

　

第　　　　　号

普通救命講習修了証

氏名　　　　　　　　　　

　　　　年　　月　　日生

　上記の者は、普通救命講習Ⅰを修了し、救命技能を有することを認定します。

　　　　　年　　月　　日

浜田市消防本部　　　　　　　

消防長　　　　　　　　　　印

講習指導担当者　　　　　　　

応急手当普及員　　　　　　印

　

　

　

　

　

　

　

普通救命講習修了証

浜田市消防本部　　　　　　　　　　

　再講習受講の記録(救命技能を忘れることなく維持向上させるため、2年から3年間隔で定期的に講習を受けてください。)

　

　

　・　年・　・受講

印

　・　年・　・受講

印

　

　

　　　　　認定証の大きさは、縦54ミリメートル、横86ミリメートルとする。

様式第5号の2(第6条関係)
(平19消本告示1・一部改正)

応急手当普及員の発行する普通救命講習Ⅱ修了証の様式

　

第　　　　　号

普通救命講習修了証

氏名　　　　　　　　　　

　　　　年　　月　　日生

　上記の者は、普通救命講習Ⅱを修了し、救命技能を有することを認定します。

　　　　　年　　月　　日

浜田市消防本部　　　　　　　

消防長　　　　　　　　　　印

講習指導担当者　　　　　　　

応急手当普及員　　　　　　印

　

　

　

　

　

　

　

普通救命講習修了証

浜田市消防本部　　　　　　　　　　

　再講習受講の記録(救命技能を忘れることなく維持向上させるため、2年から3年間隔で定期的に講習を受けてください。)

　

　

　・　年・　・受講

印

　・　年・　・受講

印

　

　

　　　　　認定証の大きさは、縦54ミリメートル、横86ミリメートルとする。

様式第6号(第6条関係)
(平19消本告示1・一部改正)

上級救命講習修了証の様式

　

第　　　　　号

上級救命講習修了証

氏名　　　　　　　　　　

　　　　年　　月　　日生

　上記の者は、上級救命講習を修了し、救命技能を有することを認定します。

　　　　　年　　月　　日

浜田市消防本部　　　　　　　

消防長　　　　　　　　　　印

　

　

　

　

　

　

　

上級救命講習修了証

浜田市消防本部　　　　　　　　　　

　再講習受講の記録(救命技能を忘れることなく維持向上させるため、2年から3年間隔で定期的に講習を受けてください。)

　

　

　・年　・　受講

印

　・年　・　受講

印

　

　

　　　　　認定証の大きさは、縦54ミリメートル、横86ミリメートルとする。

様式第7号(第6条関係)

普通救命講習受講者名簿

番号

氏名

団体名

(個人は記入の必要なし)

住所

生年月日

認定番号

修了証交付年月日

講習受講日

再交付年月日

再講習年月日

備考

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

1　この名簿は、普通救命講習を受講する都度記載すること。

2　「備考」欄は、救急研修等、救急の資格に関するものを記載する。

様式第8号(第6条関係)

上級救命講習受講者名簿

番号

氏名

団体名

(個人は記入の必要なし)

住所

生年月日

認定番号

修了証交付年月日

講習受講日

再交付年月日

再講習年月日

備考

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

1　この名簿は、上級救命講習を受講する都度記載すること。

2　「備考」欄は、救急研修等、救急の資格に関するものを記載する。

様式第9号(第10条関係)

応急手当指導員名簿

番号

氏名

職(団)員・非職(団)員の別

職(団)員の場合は、階級等

職(団)員以外の場合は住所

生年月日

認定番号

認定証交付年月日

資格基準講習種別

指導員講習受講日

再交付年月日

再講習年月日

備考

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

1　この名簿は、応急手当指導員を認定する都度記載すること。

2　「資格基準講習種別」欄は、実施要綱第7条第2項の該当する資格要件の番号を記載すること。

3　「備考」欄は、救急研修等、救急の資格に関するものを記載する。

様式第10号(第10条関係)
(平19消本告示1・一部改正)

応急手当指導員認定証

　　　　　(消防職(団)員用)

　

　

応急手当指導員認定証

第　　　　号

　

氏名　　　　　　　　　　

　　　　年　　月　　日生

　上記の者を応急手当指導員として認定します。

　　　　　年　　月　　日

浜田市消防本部　　　　　　　

消防長　　　　　　　　　　印

本証は○○消防本部(○○消防団)を退職する日から3年間有効です。

　

　

　

　

　

　

応急手当指導員認定証

浜田市消防本部

　

　

　　　　　認定証の大きさは、縦54ミリメートル、横86ミリメートルとする。

様式第10号の2(第10条関係)
(平19消本告示1・一部改正)

応急手当指導員認定証

　　　　　(消防職(団)員以外の者用)

　

　

応急手当指導員認定証

第　　　　号

　

氏名　　　　　　　　　　

　　　　年　　月　　日生

　上記の者を応急手当指導員として認定します。

　　　　　年　　月　　日

浜田市消防本部　　　　　　　

消防長　　　　　　　　　　印

本証は、発行日から3年間有効です。

ただし、再講習を受講した場合は、受講日から3年間有効です。

　

　

　

　

　

　

応急手当指導員認定証

浜田市消防本部　

再講習受講の記録

　

　

　　　年　　　受講

印

　　　年　　　受講

印

　

　

　　　　　認定証の大きさは、縦54ミリメートル、横86ミリメートルとする。

様式第11号(第14条関係)

応急手当普及員名簿

番号

氏名

職(団)員・非職(団)員の別

職(団)員の場合は、階級等

職(団)員以外の場合は住所

生年月日

認定番号

認定証交付年月日

資格基準講習種別

指導員講習受講日

再交付年月日

再講習年月日

備考

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

1　この名簿は、応急手当普及員を認定する都度記載すること。

2　資格基準講習種別欄は、実施要綱第12条第2項の該当する資格要件の番号を記載すること。

3　「備考」欄は、救急研修等、救急の資格に関するものを記載する。

様式第12号(第14条関係)
(平19消本告示1・一部改正)

応急手当普及員認定証

　

　

応急手当普及員認定証

第　　　　号

　

氏名　　　　　　　　　　

　　　　年　　月　　日生

　上記の者を応急手当普及員として認定します。

　　　　　年　　月　　日

浜田市消防本部　　　　　　　

消防長　　　　　　　　　　印

本証は、発行日から3年間有効です。

ただし、再講習を受講した場合は、受講日から3年間有効です。

　

　

　

　

　

　

応急手当普及員認定証

浜田市消防本部　

再講習受講の記録

　

　

　　　年　　　受講

印

　　　年　　　受講

印

　

　

　　　　　認定証の大きさは、縦54ミリメートル、横86ミリメートルとする。