•  　新浜田市の財政計画については、平成１８年度予算編成において収支不足が合併前の財政推計と比較して大幅に拡大したことを踏まえ、合併前の財政推計を現状に即した内容に見直す形で、平成１８年６月に新市になって初めて策定したところです。
  この財政計画では、浜田市行財政改革実施計画（集中改革プラン）及び浜田市総合振興計画・前期基本計画(５年間)との整合性を図るとともに、構造的収支不足の解消を図ることを目的に、経済情勢や人口の推移などを勘案しつつ、合併効果や行財政改革による経費削減効果を反映させております。
  
  
•  　しかしながら、平成１９年度の地方財政を巡る状況は、政府による引き続いての総額抑制等が図られる中で、浜田市においても地方交付税等が大幅に縮減されるなど、想定以上の厳しい状況に陥っております。
  　 加えて、５０年ぶりに改正された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下「再生法制」という。）の施行に伴い、その中の判断指標の一つである「実質公債費比率」が平成１８年度決算で25.0％となり、早期健全化段階に指定される危険水域に入ったといえます。
  
  
• 　 こうした状況を踏まえ、今回の財政計画は昨年の「中期財政計画」をローリングする中で、地方債の繰上償還や投資的経費の縮減による再生法制への対応や、島根あさひ社会復帰促進センター建設等の税収増など当市独自の要因を盛り込むなど、可能な範囲で現状に即した計画となるよう努めております。
  
  
• 　 なお、計画期間については、構造的な収支不足の解消が平成２５年度と見込まれること、また、合併時の建設計画及び現在策定中の公債費負担適正化計画が平成２７年度までとなっていることから、今回の財政計画からは、平成１９年度を基準に計画期間を平成２７年度までの９年間としております。

　｜　TOPへ　｜　２．計画の基本的事項

• １．策定にあたって
• ２．計画の基本的事項
• ３．推計の前提条件（個別事項）
• ４．財政計画
• ５．財政計画の分析（総括）
• ６．主要事業
• ７．用語解説
• ８．参考