「住宅手当緊急特別措置事業」が創設されました。

 　就労能力・意欲があるにもかかわらず、離職により住居を喪失またはそのおそれのある方に、最大６か月間住宅手当を支給することができます。

問い合わせ先

地域福祉課　地域福祉係（本庁２階７番窓口）

※詳細は、厚生労働省ホームページにも掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/