（1）　予防重視型のしくみへの転換 ◎症状の軽い人（要介護認定により要支援と認定された人）を対象とする新介護予防サービスが行われます。 ◎介護や支援が必要になる前の高齢者を対象とした、介護予防事業が始まります。	（3）　施設を利用するサービスの給付見直し ◎施設を利用するサービスの居住費（部屋代・光熱水費など）、食費が利用者負担となりました。なお、所得の低い方には、負担の軽減が図られています。
（2）　新たなサービス体系の確立 ◎介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせるよう、地域密着型サービスが始まります。 地域密着型サービスの種類 小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、認知症高齢者対応型デイサービスなど ◎地域包括支援センターを設立し、介護予防マネジメント、高齢者とその家族への総合的な相談、権利擁護などに取り組みます。	（4）　65歳以上の人の保険料の見直し ◎所得の低い人に配慮し、保険料の設定がきめ細かくなります。 ◎特別徴収（保険料の年金天引き）は、遺族年金と障害年金も対象となります。 ◎介護保険事業計画の見直しに伴い、保険料の見直しをします。
要介護認定区分が変わります   現在の、「要支援」と「要介護１」の認定区分が新しく「要支援１」「要支援２」と「要介護１」の認定区分に変わります。要支援の人は「要支援１」として、「要介護1」相当の人で心身の状態の維持・改善の可能性の高い人は「要支援２」として、生活機能の維持・向上の観点から新たに始まる介護予防サービスを利用していただきます。なお、「要介護１」から「要介護５」の人は今までどおりのサービスを受けることができます。

 

地域包括支援センターが設置されます

  平成18年４月１日から、「浜田市地域包括支援センター」が市役所本庁健康長寿課内に設置されます。このことに伴い、高齢者の総合相談窓口が、各地域に設置している「浜田市在宅介護支援センター」から「浜田市地域包括支援センター」およびび各支所担当課に移り、在宅介護支援センターは廃止となります。
  地域包括支援センターでは、虚弱な状態になるおそれのある高齢者や要支援１・２の認定者の心身の状態を判断して、介護予防サービスのケアプランを作成します。また、高齢者やその家族に対する総合的な相談、高齢者の虐待や成年後見などを含む権利擁護事業、介護支援専門員（ケアマネジャー）などの支援を行い、地域の拠点となるセンターです。

平成18年３月３１日まで	→	平成18年４月１日から
基幹型在宅介護支援センター（市役所本庁内） 熱田在宅介護支援センター（くわの木＆あゆみ内） 野原在宅介護支援センター（総合福祉センター内） 美川在宅介護支援センター（ケアハウス美川内） 緑ヶ丘在宅介護支援センター（緑ヶ丘デイサービス内） 夕陽ヶ丘在宅介護支援センター（老人保健施設夕陽ヶ丘内）		浜田市地域包括支援センター 市役所（本庁健康長寿課内） （TEL本庁　内線１５３、１４６）
金城在宅介護支援センター（高齢者生活福祉センター内）		金城支所　市民福祉課（TEL４２－１２３５　内線４２６）
旭在宅介護支援センター（あさひふれあいプラザ内）		旭支所　市民福祉課（TEL４５－１４３５　内線２８１）
弥栄在宅介護支援センター（特別養護老人ホーム弥栄苑内）		弥栄支所　市民福祉課（TE４８－２６５６　内線３６）
三隅町在宅介護支援センター（老人保健施設アゼーリみずすみ内） 三隅町在宅介護支援センター（特別養護老人ホームミレ岡見内）		三隅支所　福祉課（TEL３２－２８０６　内線１２３）