主な改正点

１．平成18年４月から

（1）障害福祉サービスに伴う利用者負担の見直し
（2）自立支援医療（更生医療、精神通院医療、育成医療）の開始など

２．平成18年10月以降

（1）障害福祉サービスの体系変更（各障害別の福祉サービスを再編）
（2）障害福祉サービス利用手続きの変更（実際の手続きは６月頃から開始の予定）
（3）補装具・日常生活用具の制度変更など

今回は４月から変更となる点についてお知らせします。

（1）障害福祉サービスに伴う利用者負担の見直し

  利用者負担は、福祉サービスの経費に係る定率負担(１割)となり、福祉サービスに伴う食費・光熱水費の実費も自己負担となります。ただし、福祉サービスの定率負担は所得に応じて、次のとおり４区分の月額負担上限額が設定されます。（世帯の単位は住民票上の家族とします。）

区分	世帯の収入状況	月額負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯	０円
低所得１	市町村民税非課税世帯で本人等の収入が80万円以下	１５，０００円
低所得２	市町村民税非課税世帯で上記以外	２４，６００円
一般	市町村民税課税世帯	３７，２００円

  また、これに加え定率負担分に対する減免（個別減免、社会福祉法人減免）や食費などの実費に対する軽減制度（補足給付など）が受けられる場合があります。

（2）自立支援医療

  これまでの更生医療、精神通院医療、育成医療が自立支援医療に変わり、利用者負担は原則１割となり、入院時の食費（標準負担額相当）も原則自己負担となります。ただし、利用者負担（１割）については、所得により月額の負担上限額が設定されます。
（網掛け部分■が１割負担）

生活保護世帯	一定所得以下（低所得層） 市民税非課税		中間所得層 市民税課税（所得割が20万円以下）		一定所得以上 市民税課税 所得割23万5千円以上
	収入が80万円以下	収入が80万円超	所得割が3万3千円未満	所得割が3万3千円以上 23万5千円未満
負担０円	負担上限額 ２，５００円 低所得（1）	負担上限額 ５，０００円 低所得（2）	負担上限月額：医療保険の自己負担限度額		公費負担対象外
			負担上限額　*1 １０,０００円	負担上限額　*1 ４０，２００円
				重度かつ継続　*2
			負担上限額 ５,０００円	負担上限額 １０，０００円	負担上限額 ２０，０００円

※　中間所得層の欄の負担上限額　*1は育成医療の経過措置（他の医療は医療保険の限度額）。
※　重度かつ継続　*2は集中・継続的医療を要するものとして医師が判断した場合など。
※　世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族とします。