倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された人の国民健康保険料の軽減措置

更新:2010年09月17日

■ 倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された人の国民健康保険料の軽減措置

　平成21年3月31日以降に解雇等により失業した人で、一定の条件を満たす人は平成22年度から国民健康保険料の軽減措置等が適用されます。

平成21年3月31日以降に失業し、その翌日から翌年度末までの期間において雇用保険の失業等給付を受けている人で、以下のいずれかの条件に該当する人（以下「非自発的失業者」といいます）

※ 失業等給付を受けることが雇用保険受給資格者証の第一面「離職理由」欄に１１、１２、２１、２２、２３、３１、３２、３３、３４のいずれかの番号が記載されていることにより確認できる人が対象者となります。（離職日時点で６５歳以上の方は対象になりません。）

非自発的失業者の国民健康保険料の算出にあたっては、前年の給与所得を１００分の３０として算定することになりますので、国民健康保険料が軽減されることになります。

この制度の対象となる方の前年の給与所得を１００分の３０として、高額療養費等の自己負担限度額の判定を行います。

失業した日（平成21年3月31日以降の日に限る）の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで。

ただし、就職して社会保険等に加入した場合はその時点までの適用となります

届出の際に必要なもの

【この情報の提供元】

浜田市医療保険課　（庁舎配置図｜医療保険課の提供情報）
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