浜田市人権教育・啓発推進基本計画更新:2008年08月01日
平成１７年１０月１日、浜田市、那賀郡内各町村は新設合併し、新浜田市が誕生しました。それまで各市町村では、昭和４０年(1965年)国の「同和対策審議会答申」をもとに、それぞれに、市町村行政の重要な施策と位置づけ、同和教育の推進と生活環境改善をはじめとする諸施策を進めて、かなりの成果を上げてまいりました。
そして、平成１４年（2002年）３月、地対財特法の終了をもって、これまでの法に基づく人権・同和問題施策から、一般対策へと移行することになりました。
しかし、多くの関係者の努力によって様々な改善や成果を得ながらも、依然として偏見や差別意識は根深く存在し、様々な差別事象も跡を絶たない状況にあります。
浜田市では合併を機に、これまでの旧市町村の推進計画を参考に、新市の新たな計画を策定する中で、新生浜田市の新しい人権課題に積極的に取り組む必要があります。
新しいまちづくりのあり方を検討する合併協議会においても、「新市まちづくり計画の基本方針」を策定し、その中で人権尊重のまちづくりを人権施策の重要な柱として掲げています。
一方、国連において提唱された「人権教育のための国連１０年」も平成１６年（2004年）末に終了しましたが、人権教育は必要であるとの認識から、国連では平成１７年（2005年）から｢人権教育のための世界計画｣を実施されています。
わが国においても、国際社会の流れを受けて、平成１２年（2000年）に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を公布・施行し、地方公共団体にも地域の実情を踏まえた人権教育及び人権啓発の推進を責務として強く求めています。また、今後取り組む重要課題として、同和問題を人権問題の重要な柱とし、女性、子ども､高齢者､障害者問題などについての積極的な施策を推進するとされています。
こうした現状を踏まえ、本市におきましても、「青い海・緑の大地 人が輝き文化のかおるまち」のスローガンを合言葉に、一人ひとりが大切にされるまちづくりのための教育・啓発計画を策定することにしました。
「人権の世紀」と呼ばれる２１世紀を迎え、部落差別をはじめとするすべての差別が解消されるよう、学校教育及び社会教育が両輪となって、人権教育・啓発推進を図らなくてはなりません。
今後、市民の皆様と行政が一体となって、積極的に教育・啓発に取り組み、その推進に努めてまいりたいと思いますので、一層のご理解とご支援をお願いします。
なお、この基本計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました皆様をはじめ関係の方々に厚くお礼を申し上げます。
平成１９年３月
