3.1 　導入方針

　アンケートを実施した結果、多くの部署で紙地図及び電子地図が利用されていることがわかりました。また、既に個別業務支援システムが導入されている部署があることも分かりました。現状では、これらの業務では、各部署が個別に地図を作成・管理することによる重複投資や紙地図の利用による非効率な面があり、全庁的に地図情報の多面的かつ効率的な利活用を図る必要があります。
　庁内各部署を横断的に利用できる“基盤図（共用空間データ）”と、容易に地図情報を利用できる環境（統合型GIS）を整備することにより、これまでGISを利用していなかった部署においても、窓口業務の迅速化をはじめとした住民サービスの向上、業務の効率化・高度化を図ることができます。
　また、庁内で整備された地図上の様々な情報を、インターネットを介して地域住民等に提供していくことにより、新しい住民ニーズへの対応等を図ることができます。

　浜田市統合型GISの導入にあたっては、以下の項目を目標として取り組むこととします。

1. 高度化・多様化する住民ニーズに対する質の高いサービスの実現
2. 電子自治体への移行の円滑化
3. 地図作成及び地図利用業務の効率化・高度化
4. 個別業務支援システムとの連携

3.1.1 　高度化・多様化する住民ニーズに対する質の高いサービスの実現

　基盤図（共用空間データ）は、庁内各部署の持つ情報を横断的に活用し、多様なニーズに対応した、的確で総合的な行政サービスを実現する手段として活用することができます。また、GISの持つ視覚的効果を活かし、住民に対して分りやすい情報提供を行うことができます。これを分野別に例示すると、次のようなことがあげられますが、すべて住民ニーズに直結することであり、住民サービスの向上が期待できます。

【定型業務分野】

【非定型業務分野】

3.1.2 　電子自治体への移行の円滑化

　電子自治他への円滑な移行を図るためには、行政の有する情報を電子化することが必要となります。基盤図（共用空間データ）の整備は、電子化を図るための共通のプラットフォームとなり、庁内の情報の電子化・共有化を促進することができます。

3.1.3 　地図作成及び地図利用業務の効率化・高度化

　これまで紙地図を作成・利用していた業務については、基盤図（共用空間データ）を利用した業務支援システムを構築することにより、大幅な地図作成における業務コストの削減が可能となります。また、業務毎に作成していた地図データを基盤図（共用空間データ）として整備することにより、市として地図整備の重複整備を削減し、データ整備コストを低減することが可能となり、各業務間での情報共有化が進み、各業務の効率化や高度化が実現できます。
　一方、地図上の位置に関係する行政情報を処理する福祉、環境、防災等の分野に対して基盤図（共用空間データ）の活用を拡大することにより、個々のGISの導入が比較的容易であり、統合型GISにより情報を総合化し、視覚的に把握できるため、業務効率化を図り、行政のスリム化・省力化を実現できます。
　浜田市の既存地図情報の整備状況は、多くの部署で紙ベースでの地図整備が行われ、重複した整備となっています。基盤図（共用空間データ）の構築は、重複整備を一掃し、また、GISによるデータ更新は、更新業務費用の軽減化を実現できます。

【都市計画と固定資産の二重投資の項目 】

3.1.4 　個別業務支援システムとの連携

　各部署におけるGISの利用形態は様々な形があります。地図に係る業務では、日常業務に応じた地図データを作成しています。また、基盤図（共用空間データ）上で、主題データ（特定の主題を持った地図データ（例：災害予測図、観光マップなど））を日々管理する、あるいは関係部署のデータを参照する等の処理を行います。これらに個別業務支援システムで管理されるデータを庁内全体で相互利用できる環境を提供することにより行政全体の効率化、高度化への影響は非常に大きいと考えられます。

【個別業務支援システム】

赤文字：導入済みのシステム
青文字：現在整備中のシステム

【個別業務支援システムとの連携イメージ】

　ただし、個別業務支援システムとの連携においては、住所情報、地番、業務特有の家屋番号、水栓番号等の台帳番号などをキーとして、基盤図（共用空間データ）との連携を行うこととなりますが、更新作業を考慮すると、膨大な作業量となります。
　この課題を解決する手法として、「アドレスマッチング」技法の利用が有効となります。
　アドレスマッチングとは、空間データにおける住所情報（地名、番地、街区等）をキーとして、属性情報に住所情報を持つ各種情報を、地図上の座標値に展開していくことを表し、GISの重要な技術の一つです。
　アドレスマッチングについては、属性情報と地物（位置）が1対1でない現状を考慮すると、完全なマッチングは困難です。したがって、より精度の高いマッチング手法により自動処理を実行した後に、人的処理によるきめ細やかな対応が必要となります。

－アドレスマッチング済みのデータの活用方法－
　アドレスマッチング済みの基盤図（共用空間データ）と住民基本台帳データを連携させ、統合型GISを運用することで、行政全体の効率化、高度化をより一層図ることができます。
　庁内のネットワークのおいては、GISは情報系ネットワークシステムで、住民基本台帳は基幹系ネットワークシステムで運用されることが想定されますが、この2つのネットワークシステムは、現在、基幹情報保護並びに情報セキュリティポリシーによって、物理的に分離されています。統合型GISと住民基本台帳をはじめとする基幹情報の連携という観点においては、情報系ネットワークシステムと基幹系ネットワークシステムの連携を見据えたシステムの導入と情報セキュリティポリシーの見直しが必要です。
　さらに、統合型GIS運用における庁内での情報共有に関しては、各部署の考え方の違い、個別法上の守秘義務、個人情報の保護について、浜田市としてのポリシーを明確にすることで、安全かつ効果的に統合型GISを運用することが可能となります。

【住民基本台帳データ連携事例】

3.2 　調達方針

　基盤図（共用空間データ）は市の共通財産であるという認識を持ち、特定部署の単独調達などによる重複投資を避けるとともに、データの整合性や統一性を保ちながら庁内での地理情報活用を円滑に進めるためには、組織としての意思統一・活用推進を図る部署が必要となります。
　一方で、必要なデータの調達・管理・更新は、業務における専門的な知識を要する原課職員が実情に合った仕様を作成したうえで行う方法が現実的であり、誤りが起こりにくいと考えられます。
　したがって、浜田市の統合型GISでは、「集中分散型」と呼ばれる方法で調達することとします。

（出典）「統合型GIS推進指針」平成20年3月　総務省より

　各部署の役割は、以下のとおりとします。

1. 企画課

• GIS専門部会の運営による整備・運用方針の調整
• 主題データなどの地理情報整備の各課調整
• 構築に係る初期導入経費の予算化

2. 建設企画課

• 航空写真、デジタル地形図及び地番図の調達作業
• 納品データの検査と管理
• デジタル地形図の更新に係る予算化

3. 税務課

• 固定資産評価要領作成及び調査
• 地番図の更新に係る予算化

4. 各担当課

• 基盤図（共用空間データ）の上に重ねる主題データの調達・管理・更新

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• 目次
• 1　はじめに
• 2　統合型GISの動向
• 3　浜田市統合型GIS基本方針
• 4　統合型GISのデータ整備
• 5　統合型GISのシステム整備
• 6　統合型GISの運用
• 7　統合型GISの導入効果
• 8　整備計画
• 9　今後の課題