語句解説インターネットなどを介して複数の利用者が共有できるアプリケーションプログラムを自社サーバで所有し、そのプログラムを有料で提供する事業者のこと。利用者にはインストール作業、アップグレード作業などのアプリケーションの管理コストを削減することができるメリットがある。
行政の中で情報システムを総合的に企画・管理・監督する役職。最高情報統括責任者。浜田市では、情報化施策の立案、推進及び情報セキュリティの最高責任者と位置付けている。
文書作成者にHTMLコードに関する知識を必要とせず、誰でも簡単にコンテンツの更新が可能となるシステム。テンプレートを使うことにより、Webページのデザイン上のクオリティにも一貫性を持たせることができる。
電話線を使って高速なデジタルデータ通信をする技術の総称。既存の電話線を流用できるが、電話局と利用者の距離が長くなると通信速度が遅くなるなどの欠点もある。
パソコンやコンピュータネットワークなどを利用して教育を行うこと。教室で学習を行う場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点や、コンピュータならではの教材が利用できる点などが特徴。
国税をインターネットを通じて申告し、ネットバンキングやATMなどで納税できるシステム。税務署に行かなくても所得税や法人税、消費税などの申告ができ、税務署の開庁時間外や休日でも手続きできる。
地方税における申告等の手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステム。e-Taxの地方税版。
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光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービスのこと。
地理的なさまざまな情報に関連づけなどの処理を行い、データ化された地図上として視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報などを統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画などにも利用されている。地理情報システム。
情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称。日本では同様の言葉としてIT(情報技術)の方が普及しているが、国際的にはICTの方が通りがよい。総務省の「IT政策大綱」が2004年から「ICT政策大綱」に名称を変更するなど、日本でも定着しつつある。
コンピュータやデータ通信に関する技術を総称的に表す言葉。
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同一敷地（同一建物）内などでコンピュータやプリンタなどを高速回線で結合した総合的な情報通信ネットワーク。
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USBコネクタに接続して使用する、持ち歩き可能なフラッシュメモリ。フロッピーディスクに代わる手軽なメディア。コンパクトなので持ち運びにも便利だが、逆に小さすぎて紛失する危険がある。
遠隔地にあるコンピュータやLAN同士を公衆回線や専用線を使って接続したネットワーク。
インターネットに関連する技術を応用して、アプリケーションソフトをインターネット経由で利用できるようにするための技術のこと。または、そのような形態で提供されるサービスのこと。
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個人や組織が作成した記録や資料を、組織的に収集し保存したもの。またその施設や機関。
業務の一部を外部に委託すること。
特定の作業を行うために使われるソフトウェアのこと。
浜田市・江津市を対象エリアとした、ケーブルテレビ等のマルチメディアを活用して地域の情報化を促進し、地域社会の活性化を図ることを目的とした計画。
この計画に基づいてテレトピア構想モデル地域に指定されており、テレトピア推進法人による指定地域内のケーブルテレビ施設、コミュニティ放送等の情報通信システムの構築に対し、日本政策投資銀行等からの無利子融資、低利融資、財政投融資などの支援を受けることができる。
TCP/IPと呼ばれるパケット通信をベースとするネットワークプロトコルによって、世界中のコンピュータを相互接続したネットワークの総称。
インターネットで利用されている技術を構内、企業内、公共施設間など限られた領域を対象に構築されているコンピュータネットワークに応用したもの。
標準仕様を規定・採用することにより、様々なメーカーのソフトウェアやハードウェアを組み合わせて構築されたコンピュータシステムのこと。
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを、インターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布が行えるようにすること。また、そのようなソフトウェア。
インターネットやパソコン通信といったネットワークに接続され、利用できる状態のこと。
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住民基本台帳や税といった個人情報を扱い、内部に閉じられたネットワークで運用する行政の基幹となる業務システム。
有線放送のひとつ。自主制作を含む様々な番組を多チャンネルで放送する。ケーブルの有する大容量と双方向機能を活用し、放送と通信サービスを総合的に提供するメディアとして期待されている。
コンテンツとは、放送やネットワークで提供される動画・音声・テキストなどの情報内容を言い、他の企業が利用することを想定していろいろなコンテンツを作成し、提供する事業体（センター）のこと。
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予算編成から予算執行にいたるまでの財務会計業務の効率化を図ったシステムのこと。
住民基本台帳ネットワークシステムの2次稼働（2003年8月）において発行が始まったICカード。申請や届出時の本人確認などに利用される。
本人の申請で有料交付され、写真付きと写真なしの2種類があり、写真付きは個人の証明書としても利用できる。
ICカードのデータ容量の大きさを活かし、カードを発行・管理する市町村独自の行政サービスの利用も考えられている。
地方自治体が管理する住民基本台帳を電子化し、コンピュータネットワークを介して共有するシステム。
すべての国民の住民票に11桁のコード番号をつけて一元的に管理することにより、行政サービスの合理化の推進や住民サービスの向上が図られる。また、「4つの基本情報」(氏名・性別・生年月日・住所)と住民票コードにより、全国共通の本人確認が可能となっている。
情報やサービス、ソフトウェアなどが、特に、高齢者や障害者などハンディを持つ人にとって、どの程度利用しやすいかということ。
コンピュータとそのコンピュータにおけるさまざまな情報を守ることを。ISMS認証基準Ver.2.0の定義では、「情報の機密性，完全性及び可用性の維持。」となっている。
コンピュータ･ネットワーク環境を、不正侵入や情報の漏えいといった被害から守り、安全性を確保するためのシステム利用方法や運用管理方法などの基準。
パソコンやインターネットなどの情報通信技術(ICT)を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる、待遇や貧富、機会の格差。個人間の格差の他に、国家間、地域間の格差を指す場合もある。
インターネットに接続し、ホームページの閲覧や電子メールなど外部との情報のやりとりやグループウェアなどにより職員間の情報共有を実現する全庁ネットワークシステム。
デジタルネットワーク社会に対応するために必要なパソコンやネットワークを使いこなすための基礎知識。情報機器やネットワークを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知識や能力のこと。
県内の市町村や主要な公共施設を超高速・大容量回線でネットワーク化した全県域を対象とするWAN。自営通信網の設置管理方式ではなく、民間通信事業者が提供する最新の光通信サービスを利用する役務調達方式を採用している。
プログラミング言語を用いて記述したソフトウェアの設計図のこと。 ソースコードは、人間が直接書いているため、それを他の人が見ても何がどのように書かれているかを判断することができる。
地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した広域ネットワークで、国の霞ヶ関WANとも接続されており、文書の収受等を行うことができる。
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地域における教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を実現し、電子自治体を推進するため、高速・超高速回線を活用して、学校、図書館、公民館、市役所等の公共施設間を接続するネットワークシステム。地域公共ネットワークの積極活用と創意工夫により、地域社会にとって、様々な便益を享受することが可能となる。
地上の電波塔から送信する地上波テレビ放送をデジタル化したもの。
電波の有効利用やテレビ放送の高画質化・高機能化を推進するため、地上デジタル放送に移行することが国によって定められた。デジタル化によって、高画質化(ハイビジョン放送)や多チャンネル化、データ放送、移動受信(携帯電話など)向け放送などの新しい放送サービスが可能になる。
地域の文化・歴史などを次世代に正しく継承するため、記録精度が高く、映像再現性に優れたデジタル映像の形で保存・蓄積すること。デジタル化することによって、文化資源等の修復、公開や、ネットワーク等を通じた利用も容易となる。
体系的・系統的に整理・管理された情報の集まりのこと。特にコンピュータで様々な情報検索を高速に対応できるように大量のデータを統一的に管理したデータのこと。また、そのデータを管理するシステム。
電気通信技術を活用して地域社会をユートピアにしようという総務省（旧郵政省）の構想。1985年からスタートした。
浜田市・江津市は2003年5月に作成した石見テレトピア計画に基づいて総務省のテレトピア構想モデル地域指定を受け、情報化に対する国や県の優先的な支援により、ケーブルテレビの整備に着手した。
自治体がICTを活用し、住民の利便性・満足度の向上、行政運営の効率化などを実現するための取り組み。国のe-Japan戦略等の施策に掲げられている。
書面での申請や入札における押印などに相当する行為を電子的に行う技術。間違いなく本人から送信されたものであるということを確認できるため、成りすましやデータの改ざんを防ぐことができる。
庁内LAN等のネットワーク環境のもとで、庁内で共用できる空間データを「共用空間データ」として一元的に整備・管理するとともに、これまで個別の地理情報システムとは無縁だった業務についても電子化を推し進め、各部署において相互に活用する庁内横断的な地理情報システム。
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自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。ハザードマップを利用することにより、災害発生時に住民などは迅速・的確に避難を行うことができ、また二次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減にあたり非常に有効である。
浜田地域がこれから目指すべき地域情報化について、産学官が一体となって十分な情報･意見交換を行う場として、平成13年3月に学識経験者、各種団体、企業、行政の実務者で構成する懇話会を設置した。
ホームページの形式の一種で、個人や数人のグループで運営され、日々更新される日記的なWebサイトの総称。
高速な通信回線の普及によって実現される次世代のコンピュータネットワークと、その上で提供される大容量のデータを活用したサービスのこと。 光ファイバーやCATV、xDSLなどの有線通信技術や、FWA、IMT-2000といった無線通信技術を用いて実現される概ね500kbps以上の通信回線。
ブロードバンドサービスを受けることが出来ない地域のこと。
インターネットの入り口となるWebサイトのこと。検索エンジンやリンク集などのサービスを提供し、様々なデータや情報を効率的に探したり利用したりすることができる。
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収納企業と金融機関をネットワークで結び、利用者が自宅や会社などからインターネットを利用して、いつでも手数料や税金などを納付できる仕組み。即時に消し込み情報が収納企業に通知される。収納企業、金融機関がネットワークに接続する通信サーバーは、その量に応じて個別型・共同利用型を選択できる。
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障害者や高齢者なども含め、誰にでも使いやすいように、設計すること。
いつでもどこでもだれでもITの恩恵を受けられる社会のこと。身の回りのいたるところにコンピュータが埋め込まれており、それらを意識することなく、すべての人が情報を享受できる社会。
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新規に導入するシステムに対して、以前から利用している既存のシステムのこと。汎用機（メインフレーム）などによって構築されたシステムをいうことが多い。
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一度の手続きで、必要とする関連作業をすべて行えるようにするサービスの形態。特に、様々な行政手続きを一度に行える「ワンストップ行政サービス」のことを指す場合が多い。
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第5章 計画の推進に向けて ｜ TOPへ ｜
