1　国の動向

　我が国では、IT（Information Technology：情報通信技術）の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応するため、平成12年11月に、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的として「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（「ＩＴ基本法」）」が制定された。
　この法律に基づき、平成13年１月、内閣に「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）」が設置され、「5年以内に世界最先端のIT国家になること」を掲げた「e-Japan戦略」を決定した。
　その具体的な施策として「e-Japan重点計画」はじめとする情報化施策を展開し、ブロードバンド（高速インターネット接続サービス）の普及や安い料金設定などの着実な成果をあげてきた。

（出典）総務省HPより　
http://www.soumu.go.jp/menu_02/ict/u-japan/new_outline01.html

　平成15年7月には、IT利活用による「元気・安心・感動・便利」社会を目指す「e-Japan戦略Ⅱ」を決定し、医療、行政サービス等の7分野でICTの利活用に向けた先進的な取り組みが推進されてきた。
　更に平成18年1月には、新たな国家戦略として「いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現」に向け「IT新改革戦略」を決定し、ITの構造改革力の追求に向け、「重点計画2006」等の施策に取り組んでいる。

（出典）総務省HPより　
http://www.soumu.go.jp/menu_02/ict/u-japan/new_outline01.html

　こうした国全体での取り組みの中、総務省では、次世代のICT社会である「ユビキタスネット社会」を平成22年までに実現することを目標に据え、体系的なICT政策である「u-Japan政策」を平成16年12月に策定し、その実施に取り組んできた。
　「u-Japan政策」では、単なる電子化ではなく、ICTの創意ある利活用による新しい価値創造、生活や地域社会、市場・産業の活性化など、社会全体の質が高められることが期待されている。
　さらに、総務省では、平成22年度までにブロードバンド・ゼロ地域を解消するための基本的な考え方、官民の役割分担、関係者による推進体制の在り方を明らかにした「次世代ブロードバンド戦略2010」を平成18年8月に策定し、ブロードバンドの全国整備の取り組みを積極的に推進している。

（出典）総務省HPより　
http://www.soumu.go.jp/menu_02/ict/u-japan/new_outline01b.html

表 1　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）沿革

（出典）高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）HPより　
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/enkaku.html

2　県の動向

　島根県では、県内全域のブロードバンドを実現するため、平成13年度から平成15年度にかけて、財政支援制度によるDSL局の整備に取り組んできた。その結果、平成16年７月時点でブロードバンドの提供エリアが、県内全世帯数の99％をカバーすることとなり、「情報通信インフラの発展シナリオ」の第二ステップを達成した。現在は、第三ステップとして光通信による地域公共ネットワークの構築を推進している。さらに、最終の第四ステップで取り組む条件不利地域におけるFTTHサービスを実現するため、民間通信事業者の設備投資を促進するための支援制度創設に向けた、国に対する要請活動や具体的な制度提案を継続して実施している。

図 1　島根県情報通信インフラ発展のシナリオ

（出典）「島根県における情報通信インフラの発展シナリオ」より
http://www.pref.shimane.lg.jp/johoseisaku/infra/infra_01.data/infra_0411.pdf

[参考] ブロードバンド整備状況

 （出典）全国地域情報化推進協会「ブロードバンド全国整備の手引」及び　
総務省「ブロードバンドの整備状況（平成１９年３月末）」より

　また、全国トップレベルのブロードバンド環境を住民福祉の向上や地域振興に活かすために重要となる県民の情報リテラシー（IT活用の力量）を高めるため、地域ITリーダーを核とする住民主体の学習活動の輪を広げていく取り組みを推進している。
　ITを活用した住民サービス向上と行政の効率化を図る電子自治体の取り組みについては、県と市町村が連携しながら推進しており、平成16年10月からインターネットを通じて申請・届出等の行政手続や公共施設予約ができる「しまね電子申請サービス」の運用を開始し、利用の拡大を図っている。
　なお、今後の市町村支援については、都道府県の役割の一つである補完機能として、より高度な専門的知識や技術の先導的な提供などが求められることから、引き続き市町村のIT施策に対し、適切な助言指導を行うとともに、最新の技術動向や優良事例等の情報を収集し、提供していくこととされている。
　具体的な支援内容については、以下のとおり。

1. 市町村の庁内ネットワーク及び地域公共ネットワークの構築・運用
2. 「全県域WAN」と市町村側ネットワークとの連携及びその有効活用
3. 市町村における電子自治体化の推進
4. 市町村における情報セキュリティ対策の推進
5. 県内各地域におけるブロードバンド環境(DSL・CATV・FTTH等)の向上
6. 住民の情報リテラシー向上及びブロードバンド利活用の促進
7. ブロードバンドを住民福祉向上や地域振興に結びつけるアプリケーション開発導入・コンテンツ充実
8. 地上波デジタル化に伴うテレビ難視聴対策等
9. 第三世代携帯電話の不感地域対策
10. 市町村合併に伴う新市・新町の「行政情報化計画」、「地域情報化計画」策定など

※ 4、8、9、10は、今後特に市町村支援の必要性が増していく課題

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• 第1章　計画の概要
• 第2章　情報化の動向
• 第3章　浜田市の情報化の現状と課題
• 第4章　情報化の基本方針
• 　(1)　情報格差（デジタルデバイド）のない情報通信基盤の整備
• 　(2)　地域の活性化を促進するための情報化
• 　(3)　学校・生涯教育の情報化
• 　(4)　市民サービスの向上のための情報化（電子自治体の推進）
• 　(5)　地域の情報化をリードする人材の育成
• 　（参考）具体的に取り組む施策一覧
• 第5章　計画の推進に向けて
• 語句解説