1　地域情報化

　浜田市では、平成16年より一部地域でケーブルテレビ局が開局し、議会中継や行政情報番組「浜ッ子タイムズ」や地域情報番組などを提供している。他に情報を伝える手段として防災行政無線が整備されており、屋外に設置された拡声器や体制上必要な家庭及び一般希望家庭に配備された約6,000台の個別受信機により情報を提供している。
　一方、近年急速に発展してきたブロードバンド環境については、平成12年度から平成14年度にかけて、島根県の財政支援制度によるDSL局の整備に取り組み、市内の大半の地域で利用が可能となっている。しかしながら、一部の地域では、光収容などの関係でDSLサービスが利用できない状況が残っている。
　ブロードバンドとともに急速に普及した携帯電話についても、中山間地域を中心に、いずれの携帯電話事業者のサービスも利用できない状況となっており、定住促進や非常時の通信手段確保の面からも携帯電話不感地区の解消が課題となっている。
　平成15年に東京、名古屋、大阪の三大都市圏において開始された地上デジタル放送は、平成19年12月から浜田市においても、浜田中継局（大麻山）で放送が開始された。その他の中継局についても、平成23年7月までの地上デジタル放送への完全移行に向けて、順次デジタル化される予定となっているが、市内には、アナログ放送の区域外となっているエリアも多く存在するため、新たなテレビ難視聴地域の発生が懸念されている。
　また、地域の情報化を推進する団体として、市内ではNPO法人やボランティアサークルなどの活動が行われており、着実な成果が上げられている。合併により広範囲になった市内の情報化を推進するためには、今後も引き続き、これらの団体をサポートするとともに、新たな情報化推進人材を育成する必要がある。

2　行政情報化

　浜田市の内部事務の情報化は、平成2年に稼動した汎用機型コンピュータによる電算システムに始まり、住民記録、税、福祉など24の業務システムからスタートした。その後、一部オープン型コンピュータシステムへ移行し、新規の業務システムが加わったこともあって、現在汎用機型コンピュータで稼動する業務システムは14業務となり、オープン型コンピュータで稼動するシステムは、約20（小規模システムを除く）となっている。
　汎用機による業務システムについては、導入時より稼動しているシステムを更新して使用しており、平成17年度の市町村合併時には、機能強化を実施した。しかしながら、導入後18年を経過し、業務の迅速化・高度化が求められる中、メーカーが今後汎用機の機能強化を行わない方針とするなど、汎用機システムを維持・管理していくことは限界を迎えている。
　このため、平成19年度から基幹系業務システムの再構築を進めており、平成21年1月には新システムによる業務開始を予定している。
　なお、基幹系業務システムの再構築においては、①電子自治体への的確な対応、②新システムによる業務の効率化推進、③行政事務の資質向上、④住民サービスの高度化、⑤運用経費の削減などを目指すこととしている。
　一方、平成14年11月に整備した情報系庁内LANについては、メールの活用や予定表、ファイルの共有を行うとともに、庁内ホームページによる会議室・公用車・プロジェクター等の備品予約システムを導入し、庁内資産の効率的な運用を行うとともに、庁内データベース登録システム（庁内掲示板機能）による、通知・回覧・事務連絡等について事務の効率化を進めてきた。しかしながら、電子自治体の進展に伴い、情報系庁内LANで利用するシステムの見直しが必要になってきている。
　また、市に対する申請・届出等手続のオンライン化については、県及び県下全市町村の共同アウトソーシング事業として共同調達を行った。浜田市では、平成18年1月から電子申請受付サービスの運用を開始しており、現在以下の49手続を公開している。

表 2　利用できる電子申請手続一覧

　なお、電子申請については、全国的に利用が低迷しており、その利用促進が課題となっている。国の各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議では、平成22年度までに達成すべき目標として、利用者視点に立った手続の見直し・改善等を進め、国に対する申請・届出等手続のオンライン利用率を50%以上とすることなどが掲げられている。浜田市においても、利用促進のため本人確認の簡素化などの対応を行ってきた。

第2章　情報化の動向　｜　TOPへ　｜　第4章　情報化の基本方針

• 第1章　計画の概要
• 第2章　情報化の動向
• 第3章　浜田市の情報化の現状と課題
• 第4章　情報化の基本方針
• 　(1)　情報格差（デジタルデバイド）のない情報通信基盤の整備
• 　(2)　地域の活性化を促進するための情報化
• 　(3)　学校・生涯教育の情報化
• 　(4)　市民サービスの向上のための情報化（電子自治体の推進）
• 　(5)　地域の情報化をリードする人材の育成
• 　（参考）具体的に取り組む施策一覧
• 第5章　計画の推進に向けて
• 語句解説