(1) 情報格差（デジタルデバイド）のない情報通信基盤の整備更新:2009年01月30日
だれでも利用しやすく、快適な情報通信環境（テレビ難視聴の解消、ブロードバンド・ゼロ地域の解消など）を目指し、新市建設計画の主要事業として、平成21年度までに市内全域へケーブルテレビを整備するよう取り組んでいる。
市町村合併により、石見ケーブルビジョン(株)（第三セクター：旧浜田市エリアの整備・運営）とひゃこるネットみすみ（市直営：旧三隅町エリアの整備・運営）が同一市内でケーブルテレビサービスを提供することとなったが、両者の調整を行い、サービス格差の解消と効率的なケーブルテレビの運営を図る。
なお、金城、旭、弥栄の各自治区エリアでは、採算性の問題などから、浜田市が施設整備を行い、石見ケーブルビジョン(株)が施設を借り受け運営する公設民営型で事業を実施することにより、当初計画どおり平成21年度までに市内全域への整備を行う予定としている。
図 3 ケーブルテレビ網整備計画
| 目標： | CATV市内全域整備（平成21年度） | |
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整備対象世帯率 100％ |
ブロードバンド基盤の整備は、事業所や家庭におけるICT利活用の高度化のために不可欠であるため、採算性等の問題から民間事業者の投資が期待しにくい中山間地域では、県の財政支援制度によるDSL局の整備に取り組み、市内の大半の地域で1.5Mbps程度のDSLサービスが利用可能となっている。
しかしながら、一部の地域では、光収容などの関係でDSLサービスが利用できない地区が残っており、情報通信環境の格差を解消するため、ケーブルテレビによるインターネット接続サービスを活用し、より高速なブロードバンドサービス（10Mbps）の提供を行い、ブロードバンド・ゼロ地域の解消を図る。
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目標： |
ブロードバンド・ゼロ地域 0地域 |
通信手段として日常生活に深く浸透している携帯電話について、浜田市では中山間地域を中心に利用できない地区が存在し、日常生活ばかりか警察や消防への緊急通報等にも支障をきたしている。また、携帯電話不感地区には、災害時の避難場所として指定されている施設も多くあり、非常時の通信手段の確保という点についても、看過することができない状況にある。
このため、移動型通信環境（携帯電話）の充実を図るため、引き続き携帯電話不感地区の解消について、携帯電話事業者へ独自整備の要望活動を行うとともに、採算性の問題などから携帯電話事業者によるサービスの提供が困難な地区については、市が整備する光ファイバーの開放や国の補助事業（移動通信用鉄塔整備事業）や地方単独事業による移動通信用鉄塔の整備を前提とした事業展開について、携帯電話事業者へ協力を要請し、携帯電話不感地区の解消に取り組む。
図 4 移動通信用鉄塔施設整備事業 イメージ図
（出典）総務省中国総合通信局HPより
http://www.cbt.go.jp/tiikisien/image/tiikisien01.pdf
| 目標： | 携帯電話不感地区解消 3地区 |
地上デジタル放送は、平成19年12月から市内においても浜田中継局で放送が開始された。市内にあるその他の中継局についても、順次デジタル化される計画であり、現在のアナログ放送は、平成23年7月までに終了する予定となっている。アナログ放送終了に伴い、テレビ難視聴地域の拡大も懸念されているため、浜田市ではデジタル化に際して市民が二重投資などを行うことがないよう平成21年度までに市内全域にケーブルテレビを整備する計画としている。
また、市内にはアナログ放送エリア外とされている地域も多く、共同アンテナによる受信世帯も多いことから、地上デジタル放送への移行方法等について情報提供を行うとともに、市内全域へ整備を行うケーブルテレビへの移行についても説明を行う。
なお、今後の難視聴対策は全てケーブルテレビへの移行により行うこととする。
図 5 島根県内のテジタル局置局計画
（出典）総務省中国総合通信局HPより
http://www.cbt.go.jp/digital/index.html
| 目標： | 辺地共聴施設のCATVへの移行 30施設 |
