(2) 地域の活性化を促進するための情報化更新:2009年01月30日
地域の活性化を促進する情報化施策として、石見テレトピア計画（平成15年4月策定（平成17年3月変更））に掲げる「コミュニティ情報システム」、「まめなかバリアフリーシステム」、「総合防災情報共有システム」、「産業Webサービスシステム」の4つのシステムを中心に順次開発・運用を行うことにより、地域の情報化を推進することとする。
なお、これらのシステムの開発・運用にあたっては、共同の事業主体である江津市及び石見ケーブルビジョン(株)と連携を図りながら進める必要がある。
図 6 石見テレトピア計画の全体イメージ
http://www.city.hamada.shimane.jp/kurashi/jouhou/teletopa.html
ケーブルテレビの自主放送チャンネルやホームページなどを利用して、積極的に防災情報・議会中継などの行政情報や地域のニュース・話題などを提供していくとともに、地域公共ネットワーク等の情報通信基盤の有効利用として、テレビ会議システムによる各種相談などの新たな行政サービスの導入を研究し、より一層の住民生活の利便性向上を図る。
| 目標： | CATVやインターネットによる行政情報等発信の継続実施 |
高齢者や障害者の生活・社会参加・生きがいづくりを支援するため、合併に併せ新規に開設した高齢者ポータルサイト『元気でいちゃんさいと』の利活用を推進するとともに、各種相談時などに相手の顔が見えるテレビ会議機能の導入を検討する。
また、同時に開設した子育てに関するいろいろな情報を集約した子育て支援ポータルサイト『子育て応援隊』の利活用を推進し、子育て支援情報の提供及びネットワークづくりに取り組む。
図 7 高齢者・子育てポータルサイト
http://www.city.hamada.shimane.jp/koureisya/
http://www.city.hamada.shimane.jp/kosodate/
併せて、受診者が自身の健康情報を活用し、健康状態を評価しながら健康管理に役立てることができる自己健康管理機能を付加した、住民の健康情報を共有する健康管理支援システムの研究を行う。
将来的には、基幹病院を中心に各地域の医療機関との連携を強化する地域医療ネットワークを構築し、医療機能の充実と効率的な医療の提供を目指す。
| 目標： | ネットワークの連携を考慮したシステムの研究 |
風水害や雪害、大規模な火災、地震などの災害に備えるため、防災情報を迅速かつ的確に収集・伝達するソフト・ハード両面の仕組みを整備するとともに、関係機関の連絡体制として、災害発生時に災害対策本部となる市役所と消防本部・警察・海上保安部・医療機関・公共交通機関などの関係機関が緊密な連携を取れるような情報伝達ネットワークを確保する。平成20年度には、災害の発生時に障害のある人や一人暮らしの高齢者などの避難誘導等を行う支援体制を確立するため、災害時要援護者支援システムの導入を図る。このシステムでは、災害時要援護者（支援を必要としている人）が支援者の同意を得た上で、双方の情報を市が管理することとなるため、個人情報保護を考慮した構築・運用を行う。なお、このシステムで構築したデータは、現在整備を行っている統合型GISにより、ハザードマップ等の情報と連携した活用を図ることで、効果を高めることとする。
市民への防災・災害情報の提供については、天候、雨量、河川の水位など局地の気象情報や注意報警報情報、被害状況、避難情報、安否情報、交通の状況や規制の内容、行政からのお知らせなどをケーブルテレビやインターネット・携帯電話等の多様な媒体で周知し、視聴覚障害者、高齢者、外国人などに配慮した広報を行う。
また、メール配信技術を活用してメールの返答確認・管理など、双方向での情報共有を行うことにより、職員参集システムや災害情報収集システムなどの構築を研究する。
防災意識の普及啓発や災害学習の一環として、防災啓発番組の放送やインターネットを利用した教育研修（e-ラーニング）に引き続き取り組むとともに、ホームページ等で公開した危険個所や避難場所の情報を地図に書き込んだハザードマップの活用方法等について周知を行う。
| 目標： | GISによるハザードマップの公開 | |
| 災害時要援護者システムの導入（平成20年度） |
地域情報化の推進にあたっては、各種情報システムやデジタルアーカイブの整備が必要であり、コンテンツ産業や情報産業の育成を支援するコンテンツセンターの設置が必要である。テレトピア計画の推進法人である石見ケーブルビジョン(株)では、地域映像などの作成と配信、事業所や行政へのサーバ貸しなどを行うコンテンツセンター機能の整備も視野に入れており、今後は、第三セクター、民間企業、経済支援団体、県立大学、行政、市民の産公学民が連携して魅力ある地域産業の育成とインターネット等を活用した新たな産業システムの創造を目指す。
| 目標： | インターネットを活用した産業セミナーの継続実施 |
携帯電話は、保有率が約80％に達していること、常に身に付けていること、携帯メールの開封率がほぼ100％であることから、情報伝達のスピードが速く、確実に情報を伝えることが出来るツールとなっている。浜田市では、市内で災害や事件・事故が起きた際に、市民へ情報の提供を行うため、「浜田市防災防犯メール」の配信サービスを平成20年1月から開始した。今後は、より多くの市民に情報を提供できるよう、メール配信サービスのメニューを充実させ、登録者を増やすことにより、効果を高めることを目指す。
また、携帯電話の普及とともに、携帯電話によるインターネット利用率も伸びており、携帯電話向けホームページの内容の充実と電子申請や施設予約等のシステムと連携した、携帯電話から利用できるサービスの充実を図るための研究を行う。
表 3 機器別インターネットの利用人口
（出典）総務省「平成18年通信利用動向調査（世帯編）」より
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/statistics/pdf/HR200600_001.pdf
| 目標： | メール配信メニューの追加 2項目 | |
| 携帯電話から利用できるHPコンテンツの追加 2項目 |
