現在、自治体の情報システムについては、「電子自治体の構築」と「情報システムに係るコストの削減」といった相反する課題の実現が求められている。これらの課題を実現するためには、自治体内部の「共通事務（職員認証・文書管理・庶務支援など）の共通基盤の構築」､「各システムの連携基盤の構築」などが必要となってくる。今後は、これらの基盤と電子申請、電子調達などの各アプリケーションシステムを連携させることによって、庁内業務の効率化によるコスト削減を目指すこととする。なお、システムの導入にあたっては、維持・管理などの費用を含めた総額の削減や、業務の効率化及び住民サービスに直結する付加価値の高いサービスを実現するという視点から、ASPサービスやオープンソースソフトウェアなどの活用も検討することとする。

ア　ホームページの充実　【行政情報化】

　ホームページは、迅速な情報提供及び管理経費の削減を図るため、各課で直接ページの掲載・修正・削除が可能なCMS（Contents Management System）を開発し、平成19年3月にリニューアル公開した。これにより、地域公共ネットワークにより接続された本庁・支所の各課からリアルタイムに行政情報の追加・更新等が行われている。

  

図 8　ホームページの機能等（複数回答）

（出典）総務省「地域自治情報管理概要」より　

　図8に示す機能等の面からは、一定の水準に達していると考えるが、今後も市民サービス向上のために、ホームページに掲載する内容等の充実を図るとともに、市民がインターネットや携帯電話を利用して、多くの公共施設や生涯学習講座の利用状況の閲覧・予約が可能となるよう、対象施設・講座等の充実について研究を行う。

表 4　ホームページの利用状況

年度	ページビュー数	訪問者数
平成19年度	38,605,555 PV	1,457,986人
平成18年度	20,216,615 PV	1,148,395人
平成17年度	13,430,095 PV	863,818人
平成16年度	8,732,298 PV	555,394人
平成15年度	6,137,223 PV	441,421人
平成14年度	4,348,490 PV	（記録なし）

　なお、ホームページ以外による電子的な情報提供として、携帯メール、メールマガジン及び地上デジタル放送のデータ放送等を利用している。

 

目標：

訪問者数　2,000,000人

イ　電子申請サービスの利用促進　【行政情報化】

　平成18年1月に策定された「ＩＴ新改革戦略」において、「世界一便利で効率的な電子行政」を実現するため、平成22年までにオンライン申請利用率を50％以上とする目標が掲げられている。
　浜田市では、島根県電子自治体共同利用システム運営協議会において策定された利用促進計画に基づき、本人確認の簡素化を行うなど、利用促進に向けた取り組みを行ってきた。
　今後の利用促進の取り組みとして、利用者の視点に立った添付書類の簡素化などの手続改善や電子的な手数料等の納付について研究を行い、課題解決を図ることとする。

 

図 9　オンライン利用時の利便性向上のために講じた措置（複数回答）

（出典）総務省「地域自治情報管理概要」より　

　なお、e-Tax（国税電子申請・納税システム）の推進に合わせて、市税の申告や申請などの手続をインターネットを利用して行うことができるeLTAX（地方税ポータルシステム）の導入について、平成20年度中の運用開始を目標に取り組むこととする。

 

	目標：	利用できる手続数　80手続
		eLTAX（地方税ポータルシステム）の導入（平成20年度）

ウ　業務システムの効率化（基幹系システム次世代化）　【行政情報化】

　平成19年度に着手した基幹系システムの次世代化を推進することにより、効率的で住民満足度の高い電子自治体を実現するとともに運用経費の削減を図ることとしている。また、レガシーシステムでは不可能だった高付加価値サービスの提供を図るため、市民が一つの窓口でより多くの手続きができるよう、ワンストップサービスに対応した窓口サービスを支援する機能を導入し、より充実した住民サービスの提供に取り組む。

 

目標：

次世代業務システムの導入（平成20年度）

エ　電子自治体基盤の整備（庁内LANの拡充）　【行政情報化】

　庁内業務の効率化によるコスト削減及び住民サービスの向上を図るとともに、電子自治体推進のための内部共通基盤（職員認証、電子決裁、文書管理など）の整備について研究を行う。
　また、テレビ会議機能による各種相談など、新世代の行政サービスについても導入に向けた研究を行う。

表 5　庁内LANの整備状況

団体区分 項目			都道府県		市区町村										合計
					特別区		政令指定都市		市		町村		小計
									（政令指令都市を除く）
団体数			47		23		15		767		1,022		1,827		1,874
運用団体数			47	100.0%	23	100.0%	15	100.0%	764	99.6%	1,016	99.4%	1,818	99.5%	1,865	99.5%
外部接続	外部接続の有無		46	97.9%	23	100.0%	15	100.0%	751	97.9%	987	96.6%	1,776	97.2%	1,822	97.2%
	外部接続先	インターネット	46	97.9%	22	95.7%	15	100.0%	715	93.2%	912	89.2%	1,664	91.1%	1,710	91.2%
		団体内公共施設	29	61.7%	13	56.5%	12	80.0%	630	82.1%	724	70.8%	1,379	75.5%	1,408	75.1%
		その他	6	12.8%	0	0.0%	1	6.7%	97	12.6%	144	14.1%	242	13.2%	248	13.2%
ＬＡＮの機能	イントラネット		47	100.0%	22	95.7%	15	100.0%	748	97.5%	890	87.1%	1,675	91.7%	1,722	91.9%
	電子メール		47	100.0%	23	100.0%	15	100.0%	761	99.2%	987	96.6%	1,786	97.8%	1,833	97.8%
	電子掲示板		46	97.9%	23	100.0%	15	100.0%	720	93.9%	866	84.7%	1,624	88.9%	1,670	89.1%
	スケジュール管理		45	95.7%	22	95.7%	15	100.0%	718	93.6%	893	87.4%	1,648	90.2%	1,693	90.3%
	施設等管理		46	97.9%	19	82.6%	14	93.3%	639	83.3%	760	74.4%	1,432	78.4%	1,478	78.9%
	文書管理		39	83.0%	16	69.6%	12	80.0%	394	51.4%	384	37.6%	806	44.1%	845	45.1%
	電子会議		33	70.2%	10	43.5%	7	46.7%	270	35.2%	268	26.2%	555	30.4%	588	31.4%
	電子決裁		38	80.9%	18	78.3%	10	66.7%	217	28.3%	110	10.8%	355	19.4%	393	21.0%
	ファイルの共有		47	100.0%	23	100.0%	15	100.0%	749	97.7%	961	94.0%	1,745	95.7%	1,795	95.8%
	プリンタの共有		45	95.7%	23	100.0%	15	100.0%	753	98.2%	992	97.1%	1,783	97.6%	1,828	97.5%
	VoIP対応		9	19.1%	6	26.1%	5	33.3%	227	29.6%	125	12.2%	363	19.9%	372	19.9%
	会議室予約		46	97.9%	21	91.3%	14	93.3%	679	88.5%	738	72.2%	1,452	79.5%	1,498	79.9%
	ＧＩＳ		27	57.4%	6	26.1%	8	53.3%	284	37.0%	150	14.7%	448	24.5%	475	25.3%
	その他		4	8.5%	0	0.0%	1	6.7%	54	7.0%	44	4.3%	99	5.4%	103	5.5%
運用管理状況	システム管理者		46	97.9%	23	100.0%	15	100.0%	710	92.6%	863	84.4%	1,611	88.2%	1,657	88.4%
	ファイアーウォール		47	100.0%	23	100.0%	15	100.0%	747	97.4%	905	88.6%	1,690	92.5%	1,737	92.7%
	運用管理規程		46	97.9%	21	91.3%	15	100.0%	609	79.4%	585	57.2%	1,230	67.3%	1,276	68.1%
	障害時マニュアル		43	91.5%	21	91.3%	11	73.3%	381	49.7%	343	33.6%	756	41.4%	799	42.6%
	利用者研修		41	87.2%	21	91.3%	15	100.0%	599	78.1%	565	55.3%	1,200	65.7%	1,241	66.2%
	ウィルス対策		47	100.0%	23	100.0%	15	100.0%	763	99.5%	985	96.4%	1,786	97.8%	1,833	97.8%
	運用管理体制	自己	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	199	25.9%	303	29.6%	502	27.5%	502	26.8%
		委託	13	27.7%	1	4.3%	3	20.0%	38	5.0%	108	10.6%	150	8.2%	163	8.7%
		併用	34	72.3%	22	95.7%	12	80.0%	528	68.8%	605	59.2%	1,167	63.9%	1,201	64.1%
庁内ＬＡＮの支所との接続	全ての支所と接続		43	91.5%	21	91.3%	14	93.3%	621	81.0%	462	45.2%	1,118	61.2%	1,161	62.0%
	一部の支所のみ接続		3	6.4%	2	8.7%	1	6.7%	54	7.0%	113	11.1%	170	9.3%	173	9.2%
	支所と接続していない		0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	3	0.4%	43	4.2%	46	2.5%	46	2.5%
	支所がない		1	2.1%	0	0.0%	0	0.0%	87	11.3%	398	38.9%	485	26.5%	486	25.9%

（出典）総務省「地域自治情報管理概要」より

　

目標：

早期整備に向けた研究の実施

オ　電子調達システムの導入　【行政情報化】

　現在の入札執行は、庁舎内で会議室を確保し、入札参加者が集まって入札書を投函し、その場で開札をして落札決定を行っているが、これをインターネット上で行うことにより、入札に伴う行政と入札者の業務の効率化を図るとともに､入札の公平性や正当性を確保することで、調達方法の改善に関する社会的な要請に対応するため、島根県電子自治体共同利用システム運営協議会に設置された県と県内の任意市町村による電子調達システム運営特別委員会に参加し、平成21年度の運用開始を目指して取り組む。

 

目標：

平成21年度導入

カ　公共工事における電子納品の推進　【行政情報化】

　島根県では、平成19年度から業務委託や工事の成果品の電子納品を開始しており、浜田市においても、島根県に追随する形で、成果品をルール化された電子データで納品してもらうこととしている。
　これら工事等に関する図面、写真などの成果品を電子データとして提出してもらうことにより、情報共有による品質の向上、電子データの利活用による業務の効率化、電子化による省スペース・省資源化などを図ることとする。

 

目標：

平成22年度全面実施

キ　統合型GISの導入　【行政情報化】

　浜田市では、全庁的に利用できる基盤図データを一元的に整備・管理することにより、重複したデータ整備を防ぎ、データ作成費用を削減することを目指しデータ整備に取り組んでいる。また、将来的にはこのデータをもとに､統合型GISで各部署の業務データの共有化を促進し、業務の効率化・高度化を図ることで、住民サービスの向上を目指すこととしている。
　統合型GISは、個別業務分野の効率化だけでなく、庁内全体にわたる業務の改革を目指すものであり、住民記録等の情報を共有することにより、防災分野や福祉分野などにおいて一層大きな効果が見込まれるため個人情報保護を考慮した上で、活用を図ることとする。

 

	目標：	庁内利用型GISシステムの導入（平成21年度）
		外部公開型GISシステムの導入（平成21年度）

ク　マルチペイメントネットワークの導入　【行政情報化】

　浜田市と金融機関をネットワークで結び、自宅や会社などからインターネットを利用して、いつでも手数料や税金などを納付できる仕組みであるマルチペイメントネットワークの導入について研究を行う。なお、本システムの導入には、ネットワーク通信サーバの設置及び財務会計システムの対応等が必要となるため、現システムの再構築時期やふるさと納税、電子申請・電子調達システムなどとの連携も視野に入れて研究を進めることとする。
　同時に、銀行やコンビニのATMからの納付やクレジットカード等での支払いについても検討を行う。

 

>図 11　マルチペイメントネットワークのシステム構成

（出典）日本マルチペイメントネットワーク推進協議会HPより　

 

目標：

早期導入に向けた研究の実施

ケ　インターネット公売の実施【行政情報化】

　近年、地方自治体によるインターネット公売の動きが進んでおり、先進自治体においては、インターネットを利用することにより入札の対象を全国規模に拡大できることにより高価格で換価できるほか納税率が向上するなど、一定の成果をおさめている。
　浜田市においても、自主財源の確保という課題を解決する一つの方法として、インターネット公売に向けたシステムの確立について研究を行う。

 

目標：

早期実施に向けた研究の実施

コ　情報セキュリティ対策及び個人情報保護対策　【行政情報化】

　行政が取り扱う情報には、市民のプライバシーに関するものをはじめ機密性の高いものが数多く存在し、外部漏えいや改ざんなどが発生すると極めて重大な結果を招くおそれがある。このため、情報を扱う市の職員すべてが情報セキュリティの重要性を認識し、厳格な管理・運用を徹底するとともに、市民の利便性にも配慮しながら情報セキュリティの確保を追求する。

(ア) 　情報セキュリティポリシーの管理・運用

　浜田市情報セキュリティポリシーは、浜田市が保有する情報資産を取り扱うすべての者が遵守すべき指針であり、市町村合併に対応するため、平成18年10月に基本方針と対策基準を改定した。なお、これらを運用するためには、具体的なマニュアルとなる実施手順が必要であるが、基幹系システムの次世代化に伴い、今後情報セキュリティ環境が大きく変化することが予想されるため、当該作業が一段落してから実施手順を策定することとし、現時点では旧セキュリティポリシーを暫定運用している。

(イ) 　情報セキュリティ監査

　住民サービスの向上、行政事務の効率化を目的に、地方公共団体では電子自治体の構築が推進されている。平成15年度末には、LGWANに全国の地方公共団体が接続された。また、インターネットなどを通じて住民や企業が電子的に申請・届出などの手続を行う電子申請サービスも普及が進んでおり、地方公共団体では、庁外とのネットワーク接続や庁内のネットワーク化が進展している。しかし、その一方では、地方公共団体が保有する個人情報等の重要な情報資産へのアクセス経路が多様化し、情報資産に対する危険度が高まってきている。
　情報資産に対する脅威・脆弱性、社会環境及び情報セキュリティの技術は日々変化するため、情報セキュリティポリシーを見直し、組織の情報セキュリティ対策を改善し、情報セキュリティの水準を維持・向上させるためには、職員研修により職員個々のセキュリティ意識を向上させるとともに情報セキュリティ監査を適切に実施する必要がある。外部監査の実施には多額の費用が必要となり、かつ内部監査が十分に機能していることが前提となるため、当面は内部監査体制の早期確立を目指し、職員のスキル養成研修の受講を進めている。また職員が各自でセキュリティチェックを行い、その結果を集計してリスク分析を行うシステムを導入し、情報セキュリティの確保を目指す。

 

図 12　実施サイクルによるセキュリティ水準の向上

（出典）総務省「地方公共団体における情報セキュリティ
監査の在り方に関する調査研究報告書」より　

 

	目標：	セキュリティ研修の実施　年1回
		内部チェックの実施　年1回

 

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　(3)　学校・生涯教育の情報化　｜　TOPへ　｜　　(5)　地域の情報化をリードする人材の育成

• 第1章　計画の概要
• 第2章　情報化の動向
• 第3章　浜田市の情報化の現状と課題
• 第4章　情報化の基本方針
• 　(1)　情報格差（デジタルデバイド）のない情報通信基盤の整備
• 　(2)　地域の活性化を促進するための情報化
• 　(3)　学校・生涯教育の情報化
• 　(4)　市民サービスの向上のための情報化（電子自治体の推進）
• 　(5)　地域の情報化をリードする人材の育成
• 　（参考）具体的に取り組む施策一覧
• 第5章　計画の推進に向けて
• 語句解説