第5章 計画の推進に向けて 具体的なアプリケーションや情報通信基盤など地域情報化に必要な事項については、企業、学識経験者、市民、行政などの産学民官コミュニティが一体となった「浜田市IT懇話会（平成13年3月設立）」で、引き続き十分な情報・意見交換を行い、総合的な見地から施策展開を目指す。
また、地域を代表するいろいろな団体のトップで構成する「石見テレトピア推進協議会（平成14年10月設立）」は、テレトピア計画の推進団体と位置付けられており、江津市と協力のうえ引き続き設置し、地域情報化の推進を図る。
図 13 地域情報化推進体制図
総合的な情報化施策の立案・推進のための全庁的な調整及び情報セキュリティ対策については、最高情報統括責任者（CIO）の副市長を本部長とする『浜田市IT推進本部』において推進を図る。
情報化推進の調査・研究については、関係課職員を中心として専門部会を設置し、導入に向けた具体的な研究を行う。
また、各職場の情報化の推進及びセキュリティ対策については、所属長の指名により各課に配置される『IT推進委員』を中心に進めていく。
図 14 行政情報化推進体制図
ブロードバンドや携帯電話の普及によって、パソコンなどの情報機器を使いこなせる人は、色々な情報やサービスが利用できるようになり、非常に便利になった。しかしながら、これらの情報機器を、全ての人が使いこなせるわけではない。例えば、高齢者では「パソコンの操作がよくわからない」といった理由からインターネットを利用しない方も少なくないため、全体の利用率が他の世代に比べて低くなっている。
図 15 属性別のインターネット利用率（世帯構成員）
（出典）総務省「平成18年通信利用動向調査（世帯編）」より
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/statistics/pdf/HR200600_001.pdf
情報化の推進にあたっては、必要とするすべての市民が情報化の恩恵を受けることが出来るよう、以下の点に留意して情報化に取り組むこととする。
ホームページで提供する情報や、個別システムから利用できるサービスは、誰もが容易に使用できるよう日本工業規格「JIS X 8341-3 高齢者・障害者等配慮設計指針」等に従い、システムの使いやすさの確保に配慮する。また、高齢者・障害者に限らず、誰でも容易に利用できるよう「ユニバーサル・デザイン」の考え方にもとづいたシステムやサービスを導入する。
「平成17年度島根県政世論調査」によれば、インターネットを利用しない理由で最も多かったことは「興味がない、必要性を感じていない」となっている。しかしながら、今後はインターネットを利用したサービスをさらに拡大していく計画としており、より多くの市民にインターネットやパソコンに関心を持ってもらえるよう、電子申請等の行政サービスを含め、インターネットの利活用により新たに出来るようになることなどを広く周知する。
携帯電話やパソコンは既に大半の世帯に普及しているが、すべての世帯が保有しているわけではない。自宅にパソコン等の情報通信機器がなくても電子的な行政サービスなどが利用できるよう、公共施設へのパソコン設置を進める。
図 16 情報通信機器の世帯保有率の推移
（出典）総務省「平成18年通信利用動向調査（世帯編）」より
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/statistics/pdf/HR200600_001.pdf
現在、地域情報や行政情報の周知方法については、「広報紙」や「ポスター・チラシ」など従来から利用している紙媒体が主となっている。
テレトピア計画のアンケート調査によると、市民からは、ケーブルテレビやインターネットを利用した情報提供が期待されている。その一方で、情報通信環境がさらに便利になっても、これまで通り広報紙やポスター・チラシなどによる情報提供も必要とされている。
今後、情報提供の充実や電子自治体の推進にあたっては、インターネットやケーブルテレビだけでなく、さまざまな手段で情報を発信し、利活用ができるよう配慮をする。
図 17 今後、利用したい情報通信サービス
（石見テレトピア計画アンケート調査より）
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