はじめに

　1984年の元旦、朝日新聞に「海面上昇で山間へ遷都計画」の見出しが出されたのは24年前になります。地球温暖化問題が初めて報道されたのはこの記事が初めてなのでしょうか。この記事に書かれている内容の信憑性はわかりませんが、現実に地球温暖化は確実にそして予想より早く進行しています。
　地球温暖化対策については、日本では「京都議定書」の目標達成に向けた第1約束期間（08年～12年）がスタートし、地球規模では、ポスト京都議定書に向けた地球規模の会議（国連気候変動枠組み条約の第13回締約国会議）がインドネシアのバリ島で開催され、京都議定書から離脱したアメリカや議定書では削減義務のない中国、インドなどの192カ国が参加し、「バリ・ロードマップ（行程表）」に合意し、新たな交渉がスタートしました。また、7月7日～9日の間、北海道洞爺湖サミットが日本を議長国として今後の取り組みのテーブルに臨みます。
　浜田市では、平成18年度に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助を受け、青い海と緑の大地に恵まれた豊かな自然を持つ浜田市の環境を、次世代を担う子どもたちに残すため、市民・事業者・行政のそれぞれが協働して対策を進めるための指針として「浜田市地域省エネルギービジョン」を策定しました。さらに、浜田市における事務及び事業に関して環境負荷の少ない住みよいまちづくりを進めるための「浜田市地球温暖化対策実行計画書」を策定し、具体的な取り組みを進めています。
　地球温暖化対策は、地域での取り組みが非常に重要であると考えます。今年度は、公共施設において様々な省エネルギー改修等を行うことにより、二酸化炭素排出量削減による地球温暖化防止への貢献を行政が率先していくことの必要性から、「ESCO事業導入による市役所等公共施設の省エネルギー」の可能性を具体的に検討を行い、報告書として取りまとめたところです。
　最後になりましたが、本ビジョン策定にあたり、貴重なご提言を賜りました島根県立大学の沖村理史委員長、環境カウンセラーの赤田悟副委員長をはじめ、8名の策定委員の皆様、関係事業所の皆様に対しまして厚くお礼申し上げますとともに、地球温暖化対策の推進のため、今後ともより一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成20年2月

浜田市長　　宇　津　徹　男　　

　　 目次（2ページ／108KB）

　　 第１章　ビジョン策定の目的とESCO事業の概要（3ページ／36KB）

　　 第２章　浜田市公共施設等のエネルギー消費量（5ページ／158KB）

　　 第３章　浜田市公共施設等のESCO事業導入可能性（39ページ／997KB）

　　 第４章　浜田市公共施設等のESCO事業推進計画（12ページ／65KB）

　　 資料編（14ページ／215KB）

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