省エネルギー可能量の試算を、部門ごとに試算条件を設定し行った。各部門の算定の考え方を次に示す。

(1)産業部門

· 製造品出荷額あたりのエネルギー消費量を10％削減する。
（→事業者アンケートで、平成22（2010）年までに10％削減可能と回答した事業所が最も多かったため）

(2)民生業務部門

• 従業員一人あたりのエネルギーの消費量を10％削減する。
  （→事業者アンケートで、平成22（2010）年までに10％削減可能と回答した事業所が最も多かったため）

(3)民生家庭部門

• エコライフチャレンジしまねの浜田市での参加世帯レベルまで削減する。
  （→市民アンケートの結果、平均世帯と比較してエコライフチャレンジしまねに取り組んだ世帯のエネルギー消費量が14.9％少なかったため）

(4)運輸（自動車）部門

• 車両の大型化及び積載効率の向上によりトラック輸送の効率化を図り、エネルギーの消費量を20％削減する。
• 家庭において、月に1回「車に乗らない日」をつくり、エネルギーの消費量を削減する。
  （→1ヶ月を30日とし、月1回車に乗らない場合　3.3％削減）
• マイカーを低燃費車・ハイブリッドカーに買い換える。
  （→低燃費車の場合　現状燃費12.5km/L→16.7 km/L　25.1％削減
  ハイブリッドカーの場合　現状燃費12.5km/L→30.0 km/L　58.3％削減
  現状燃費は市民アンケート調査結果より算出した。
  コンパクトカー及びハイブリッドカーの燃費は国土交通省資料「自動車燃費一覧」より）

　これらの試算条件に基づき、追加対策を行わなかった場合（0％実施）、追加対策を40％実施、80％実施、100％実施した場合の4ケースについて、削減量を試算した結果、平成17(2005)年度実績値に対する平成22(2010)年度のエネルギー使用量は次に示すとおりとなった。

　また、追加対策を40％実施した場合の各部門の平成17(2005)年度実績値に対する平成22(2010)年度の削減率は以下のとおりである。