(地域新エネルギービジョン)第3章 浜田市のエネルギー消費量

更新:2008年03月26日

1.調査・推計方法

   本市におけるエネルギー需要量を民生部門、産業部門、運輸部門に分類して推計を行いました。なお、この資料は2007年2月策定の「浜田市地域省エネルギービジョン」から引用しています。
  各部門のエネルギー消費量推計方法は次のとおりです。
 
エネルギー消費量推計方法
部門
燃料種
算定方法
産業部門
電力
中国電力(株)資料より算定
都市ガス
浜田ガス(株)資料より算定
その他の燃料
島根県の燃料種別消費量×全県に占める本市の第3次産業者数比
民生業務部門
電力
中国電力(株)資料より算定
ガス・その他の燃料
島根県の燃料種別消費量×全県に占める本市の第3次産業就業者数比
民生家庭部門
電力
市民アンケート調査結果より算定
都市ガス
浜田ガス(株)資料より算定
灯油
市民アンケート調査結果より算定
LPG(液化石油ガス)
市民アンケート調査結果より算定
運輸部門  
自動車
ガソリン
島根県のガソリン消費量×全県に占める本市の自動車保有台数
軽油
島根県の軽油消費量×全県に占める本市の自動車保有台数
鉄道
電力
JR西日本の電力消費量×JR西日本全体に占める本市の営業キロ数
軽油
JR西日本の軽油消費量×JR西日本全体に占める本市の営業キロ数
 

2.エネルギー消費量の推移

  2005年度の本市のエネルギー消費量は、1990年度と比較すると23.7%増加しています。このうち民生業務部門で44.8%増加、民生家庭部門で35.5%増加と2つの部門で大きく増加しています。
  一方では、運輸部門では0.4%減少と、わずかではあるが減少しています。なお1990年度から2000年度にかけての増加率が高く、2000年度から2005年度にかけては若干の増加しか見られません。
 
部門別エネルギー消費量の推移   単位:GJ、%
 
1990年度
2000年度
2005年度
増加率
2005/1990)
産業部門
1,210,139
1,376,959
1,441,441
119.1
民生業務部門
1,270,294
1,740,497
1,839,217
144.8
民生家庭部門
1,984,967
2,529,654
2,690,382
135.5
運輸部門
1,852,571
2,046,412
1,845,073
99.6
合計
6,317,972
7,693,522
7,816,113
123.7
※表中の数値は、有効数値の都合上、合計の端数が一致しない場合がある。(以下、同じ)。

画像

  *GJ(ギガジュール):ギガは10億倍。ジュールはエネルギー単位。1J=0.239cal。
1ニュートンの力が物体に作用して、その方向に1m動かす間にその力がなす仕事。

3.部門別エネルギー消費量

  2005年度の本市のエネルギー消費量を部門別に見ると、民生家庭部門が34.4%と大きな割合を占め、全体の約3分の1となっています。ついで運輸部門と民生業務部門が同程度で約24%の割合を占めています。
  国の2004年度データと比較すると、民生業務部門及び民生家庭部門の占める割合が高くなっています。
  なお、1990年度からの経年変化をみると、産業部門の占める割合はほぼ横ばい、民生業務部門と民生家庭部門では増加しており、運輸部門の占める割合は減少してきています。
 
部門別エネルギー消費割合

画像画像

画像


4.種類別エネルギー消費量

  2005年の本市のエネルギー消費量を種類別に見ると、電力の占める割合が53.6%と高く、全体の2分の1以上を占めています。ついで石油が36.3%と高く、ガスの占める割合は9.8%にとどまっています。
  なお、1990年には電力と石油の占める割合がほぼ同じでしたが、2000年には電力の消費量が大きく伸び、エネルギー消費量の2分の1を占めるようになりました。
 
種類別エネルギー消費量の推移  単位:GJ、%
 
1990年度
2000年度
2005年度
増加率
2005/1990)
電力
2,973,853
3,949,796
4,191,938
141.0
石油
2,899,638
3,133,753
2,839,136
97.9
ガス
422,102
591,709
767,136
181.8
石炭
22,378
18,264
17,765
79.4
合計
6,317,971
7,693,522
7,815,975
123.7
 
2005年度 種類別エネルギー消費量

画像

画像

5.部門別の種類別エネルギー消費量

  4つの部門別に種類別エネルギー消費量をみると、産業部門と民生業務部門及び民生家庭部門では電力の占める割合が最も高くなっていますが、運輸部門ではガソリンの占める割合が最も高くなっています。
  なお、産業部門及び民生業務部門では電力が約70%を占めるのに比較して、民生家庭部門での電力の占める割合は約60%と、やや低くなっています。
  運輸部門では、自動車のガソリン・軽油の占める割合が高く、鉄道の占める割合は1割程度となっています。
 
部門別種類別エネルギー消費量(単位:%)

画像画像
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【この情報の提供元】
浜田市 定住対策課   ( 庁舎配置図定住対策課の提供情報
電話: 0855-25-9200(直通)  FAX: 0855-23-1866  Mail: teijyuu@city.hamada.shimane.jp
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