更新:2008年03月26日
本ビジョンは、「浜田市総合振興計画」に掲げるまちづくりの大綱の1つである、「自然環境を活かした潤いのあるまち」を実現するための計画の1つであり、本市の目指す将来像「青い海・緑の大地 人が輝き文化のかおるまち」の実現に向けて策定するものです。本ビジョンの基本理念を次のとおり設定します。

新エネルギーの導入や省エネルギーの推進、環境保全活動を積極的に展開し、豊かな自然環境を保全し次の世代に引き継ぐため、自然と人間が調和のとれた潤いのあるまちづくりを目指します。

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新エネルギーは、CO2の排出が少ないこと等環境へ与える負荷が小さく、資源制限が少ない国産エネルギー、または石油依存度低下に資する石油代替エネルギーとして、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応に資することから、持続可能な経済社会の構築に寄与するとともに、さらに新エネルギーの導入は新規産業・雇用の創出等にも貢献するなど様々な意義を有しています。
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新エネの
種類 |
説明
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導入状況
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太陽光発電
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太陽の「光エネルギー」を直接「電気エネルギー」に変換する発電方式
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平成5年度から15年度末までの間に導入量は約36倍に拡大し、システム価格は約1/5まで低減したものの発電コストは依然高い。
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風力発電
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自然エネルギーである風力エネルギーを、発電機により電気エネルギーに変換して利用するもの。
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立地条件によっては一定の事業採算性も認められ、導入量は過去3年間で約5倍。経済性、安定性が課題
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廃棄物発電
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廃棄物発電とは、廃棄物を燃料とする発電方式。日本では1965年に大阪で初めて導入された。
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地方自治体が中心に導入が進展。施設の立地に係る問題等が課題
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バイオマス
発電
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太陽エネルギーが、植物により変換され生物体内に蓄えられた有機物を利用する、再生可能なエネルギーであり、燃焼させることにより発電や熱利用のエネルギー源として利用できる。
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木屑、バガス(さとうきびの絞りかす)、汚泥が中心。近年、食品廃棄物から得られるメタンの利用も見られるが、依然、経済性が課題
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太陽熱利用
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太陽の光エネルギーが集熱器へ照射することによって発生する熱エネルギーを得て、水や空気等の熱媒体を暖め、風呂や台所などの給湯や暖房等に使用する。公共施設等への大規模なシステム導入も進められている。
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近年導入量が減少。経済性が課題
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廃棄物熱
利用 |
廃棄物熱利用とは、廃棄物を焼却した際に発生する熱を温水や地域冷暖房等の熱源として利用する方法です。
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熱供給事業による導入事例はあるものの導入量は低い水準
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温度差
エネルギー
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河川水、海水等の水温と大気の温度差や、工場や変電所等の廃熱等、これまであまり利用されてこなかったエネルギーの総称で、給湯、暖房、冷房等の用途に利用される。
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バイオマス熱利用等
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太陽エネルギーが、植物により変換され生物体内に蓄えられた有機物を利用する、再生可能なエネルギーであり、燃焼させることにより発電や熱利用のエネルギー源として利用できる。
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黒液廃材は新エネルギーの相当程度の割合を占める。
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クリーン
エネルギー 自動車 |
ガソリンに比べてCO2や排気ガスの排出が少ないエネルギーを利用している自動車。電気自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車等がある。
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ハイブリッド自動車、天然ガス自動車については比較的順調に導入量が増加してきているものの経済性、性能インフラ整備の面が課題
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天然ガス
コージェネ
レーション
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ガスエンジンやガスタービンを使い、天然ガスを燃やして発電し、その際同時に発生する排気ガスや冷却水で回収される熱を、温水や蒸気の形で利用するもの。
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導入量は近年比較的順調に進展してきているが、高効率機器整備は依然、経済性の面が課題
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燃料電池
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酸素と水素を化学的に反応させ直接電気を発生させる発電装置。燃料となる水素は、天然ガスやメタノールを改質して製造するのが一般的。発電効率は40~50%だが同時発生する排熱を利用すると80%になる。
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りん酸形は減少。固体高分子形は実用化普及に向けて内外企業の開発競争が本格化。今後大規模な導入を期待
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中小
水力発電 |
水が高い所から低い所へ流れ落ちる力(位置エネルギー)を利用し、水車を回し、水車につながれた発電機を回転させ電気を起こす発電方式。大型の水力発電に対し、出力30,000kW~10,000kW 以下を中水力、1,000kW 以下を小水力、100kW 以下をマイクロ水力と呼んでいる。
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位置エネルギーを確保するための落差を生む適地が少なく、経済性が課題。
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新エネルギー施策の基本方針
森林や海岸線などの自然環境を活かしながら、豊かな自然環境の保全や廃棄物の抑制に配慮した地球環境負荷の少ない循環型社会の構築に努め、自然と調和した潤いのあるまちを目指します。
産業分野において、石油の代替燃料として環境にやさしい新エネルギーを活用することによる産業振興や廃熱利用等による環境に配慮した事業所づくりなどで新たな産業の創出を推進し地域の活性化を図ります。
二酸化炭素の排出量を削減して地球温暖化の防止に貢献するとともに、廃棄物の削減、リサイクルの推進など環境保全活動と連携した取組みを進めます。
新エネルギーの導入を推進するためには、住民の積極的な参画と事業者の協力による行政と一体となった協働推進体制が不可欠です。そこで、新エネルギーの普及啓発活動を進めながら、市民・事業者・行政との協働による導入を進めます。
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【導入を図る新エネルギー】
1 太陽光発電
2 太陽熱利用
3 風力発電
4 バイオマスエネルギー
5 廃棄物エネルギー
6 LNG冷熱利用
7 温度差エネルギー
8 クリーンエネルギー自動車
9 燃料電池
10 コージェネレーション
11 中小水力発電
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