暮らし 環境 環境に関連した計画 浜田市地球温暖化対策実行計画書 基本的事項
基本的事項更新:2008年09月05日
参考 地球温暖化対策の推進に関する法律 第二十一条
第二十一条 都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下、この条において「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
３ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなくてはならない。
４ 都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
参考 地球温暖化対策に関する基本方針（抄）
３．政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画に関する事項
（１）策定、変更及び公表
政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（以下、「政府の実行計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、その案を公表し、閣議の決定を求めるとともに、閣議決定があったときは、遅滞なく公表しなければならない。
（２）政府の実行計画に定める措置の内容、当該措置により達成すべき目標等
ア 政府の実行計画に定めるべき措置の内容
①財やサービスの購入・使用に当たっての配慮
低燃費・低公害車の導入、自動車の効率的利用、自転車の活用、エネルギー消費効率の高い機器の導入、用紙類の使用量の削減、再生紙などの再生品の活用、代替フロン系冷媒の回収・破壊や非フロン系エアゾール製品の購入・使用の徹底等
②建築物の建築、管理等に当たっての配慮
温室効果ガスの排出量の低減に資する素材の選択、温室効果ガスの排出の少ない空調設備の導入、冷暖房における適正な温度管理、太陽光利用等新エネルギーの有効利用、水の有効利用、周辺や屋上の緑化等
③その他の事務・事業にあたっての環境保全への配慮
エネルギー使用量の抑制、ごみの分別、廃棄物の減量等
④職員に対する研修等
職員に対する地球温暖化対策に間する研修の機会の提供、情報提供等
⑤計画の推進体制の整備と実施状況の点検
推進体制、点検体制の整備等
イ 当該措置により達成すべき目標
政府の実行計画の期間は５年間とし、当該計画には、それぞれの措置の目標とともに、温室効果ガスの総排出量に関する数量的な目標を定めるものとする。
（３）政府の実行計画に基づく措置の実施状況（温室効果ガスの総排出量を含む。）の公表
政府は、自らの事務及び事業の実施に伴って排出される温室効果ガスの総排出量を含め、当該計画の実施状況を毎年点検し、その結果を公表するとともに、必要に応じ、見直しを行うものとする。
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ガスの種類
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人為的な発生源（本計画の対象機関・施設に関するもの）
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二酸化炭素
（ＣＯ2）
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燃料（石油・ガス）の燃焼や電気の使用に伴う排出
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メタン
（ＣＨ4）
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自動車の走行に伴う排出
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一酸化二窒素
（Ｎ2Ｏ）
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自動車の走行に伴う排出
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