３－１　基本方針

①環境に負荷の少ない物品やサービスの積極的な選択

②環境に負荷の少ない廃棄処理の実行

③環境負荷の低減や周辺環境に配慮した建築物等の建築・維持管理

④職員に対する研修及び情報提供の積極的推進

以上に掲げる基本方針を設定し、市自らが実施する事務及び事業に伴う環境への負荷の低減を目指します。

 

　平成18（2006）年から平成22（2010）年の5年間を計画期間とします。

　　※基準年は平成17（2005）年とします。

 

本計画における温室効果ガス総排出量の削減目標は、職員一人一人が各部署（職場）の現状を認識した上で、具体的な取り組みを積極的に行うことを前提に、以下のとおりとします。

ただし、対象施設の中には、燃料や電気の使用量の削減に取り組むことが外的要因に影響され、当該施設の運営に支障をきたす場合も予想され、下記目標の設定がなじまないものもあります。このような施設は現状維持を基本とし、削減に努めるものとします。

 

 

集計表 

	発熱量（MJ）	温室効果ガス排出量（ｋｇ）	延床面積（ｍ2）
事業部門	97,862,567	5,518,398	24,132
オフィス部門	59,973,287	3,774,131	173,422
合   計	157,835,855	9,292,528	197,554

 
事業部門：上下水道施設、消防関連施設、廃棄物関連施設、健康・保健関連施設、
                火葬場施設、温泉関連施設等

オフィス部門：事業部門以外の全ての施設