１０月は、個別労働関係紛争処理制度周知月間です

一方的に解雇すると言われた、有給休暇がない、残業しているのに手当を払ってもらえないなどの労使関係のトラブルについて、相談、あっせんにより解決のお手伝いをします。

労働相談　　

島根県雇用政策課では、労働相談員が労働に関する諸問題の相談を受け付けています。そのうち、労働者個人と使用者との間の個別労働関係紛争に係るものは、島根県労働委員会を紹介します。

相談日（電話・面談）　　

原則、毎週月・水・金曜日８時３０分から１７時１５分まで
Ｅメールによる相談も随時受け付けています。
県雇用政策課ホームページから
http://www.pref.shimane.lg.jp/rodoseisaku/roudouhukusi/roudousoudan.html

あっせん　　

　あっせん員（労働委員会の公益委員、労働者委員、使用者委員から原則１名ずつ）が当事者双方の主張を確かめ、解決に結び付く合意点を探り、話し合いによる解決のお手伝いをします。（あっせんで当事者が直接話し合うことはありません。）

利用できる人　

県内の事業所に雇用されている、又は雇用されていた労働者個人及び県内の事業所の使用者

お問い合わせ先　

島根県商工労働部雇用政策課　０８５２－２２－６５５７
島根県労働委員会　０８５２－２２－５４５０