建設業は、地域の担い手の雇用の受け皿として大きな役割を果たしてきた。
　公共事業の減少に伴い総生産額は、平成10年32,310百万円から平成15年には17,739百万円となり、大幅に減少している。
　厳しい経営環境のなか事業縮小によって雇用が減少しているものの、いまだ相当数の雇用を抱え地域に与える影響は大きい。
　現在、農業をはじめとした新分野進出による構造転換の動きや、民間需要の開拓に向けた経営革新が取り組まれている。