製造業における総生産額は、平成10年34,222百万円から平成15年には28,196億円となり約18％減少している。
　市全体に占める従業者の割合は、卸売・小売業24.7％に続く15.8％を占め、本市の雇用を支えている。また、域外マネーを最も多く獲得している業種である。（地域経済構造分析より）
　事業所数及び従業者数は平成12年193事業所、4,267人、平成16年164事業所、3,829人となり、事業者数・従業者数とも減少している。特に、「衣服・その他の繊維製品」の減少が目立っている。
　製造品等出荷額等や付加価値額については、「木材・木製品」、「金属製品」、「輸送機械器具」の3業種で増加している。
　「食料品」は、本市の事業所数及び従業者数において圧倒的なシェアを占めており、製造品等出荷額等においても第1位、付加価値額については第2位と、本市経済を支える産業に位置付けられる。

（１）工業製品製造業（※）（製造業のうち非食品部門）

　地理的条件等による物流構造や労働力及び技術人材の不足、職場定着の困難さがあるほか、同業種の連携や企業保有の経営資源の活用に課題がある。
　自動車関連企業は、規模的にも大きく、また製造ラインの自動化や省力化等の自社技術を保有し、海外での国産車販売、国内の景気回復に支えられ、系列企業においては安定した取引がある。
　今後は、既存企業の育成と新分野への進出、企業誘致により産業の裾野を広げるとともに、最終メーカー企業に育成することも視野に入れ取り組まなければならない。

（２）食料品製造業（水産加工）

　市内には65の水産加工場があり、その売上高は約100億円を超え、本市の経済に大きく影響を及ぼしている。（漁業センサス、地域経済構造分析より）
　特に、干カレイは全国シェアの40％を超えブランド力も有している。
　市内には全国展開型の水産加工企業や、地元原料を使用し小ロット製造^（※）を行う水産加工企業が集積しているものの、その集積力を活かした商品開発・高付加価値化などの取り組み、販路拡大、労働力確保、経営基盤の強化などが課題となっている。
　水産加工企業の競争力強化と、水産都市「浜田」の地域イメージを活かした水産加工企業群を育成しなければならない。

（３）食料品製造業（水産加工以外）

　市内には、国内大手メーカーとの取引や、ＯＥＭ型企業^（※）が立地する一方で、地域資源の活用や独自の自社商品をもつオンリーワン企業が存在し、その売上高は約70億円にのぼっている（地域経済構造分析より）。
　新商品開発や販売面における同業種間連携、製造事業者と飲食・小売業等の連携が希薄であるとともに、その企業集積力を活用できていない点がある。
　今後は、同業種・異業種間の連携、企業力強化を目指したマーケティング^※から商品開発・販路開拓ができる企業人材の育成が重要となる。

※工業製品製造業：製造業のうち食料品製造業を除いた部門を「工業製品製造業」とする。
※小ロット製造：製造する同一種類の製品の生産単位が小さいこと。
※ＯＥＭ型企業：取引先の商標で販売される製品の受注生産を行う企業。
※オンリーワン企業：他にない独自の優れた技術・製品・サービス等を持つ企業。
※マーケティング：求められる商品・サービスを調査し、提供する商品や販売活動の方法などを決定すること。