（産業振興ビジョン）第３章　産業振興の方向性と視点

更新:2007年05月12日

１．本市産業の目指すべき姿

「自立した地域経済への転換」

　これまでの現状整理や地域経済構造分析から、人口減少や少子高齢化の進行、国の財政緊縮といった社会情勢の変化が起こっているなかで、本市は、豊富な地域資源や食料品製造業の集積など独自の強みもある。一方、経済構造的には、公的マネーへの依存が大きい実態も明らかになった。
　これらを踏まえ、社会的な情勢変化に対応して持続的に地域を発展させていくために、公的マネーに依存しない『自立した地域経済への転換』を目指していくものとする。

２．「選択と集中」の産業戦略

　地方は自己決定・自己責任において、その地域がもつ特性・強みを最大限活用し産業振興に取り組まなくてはならない状況にある。
　本市の産業振興においては、すべての産業分野、すべての企業への均一的な支援ではなく、行政資源の効果的活用を図る上から「選択と集中」により、産業振興の牽引役として競争力をもつ産業を重点的に支援していくものである。
　重点的支援を行う戦略として「(1)域外マネー獲得規模の大きい産業を伸ばす」「(2)強みを活かす」「(3)新しい可能性を伸ばす」の３つの視点により選定する。

（視点１）域外マネー獲得規模の大きい産業を伸ばす

　自立した地域経済を目指していくにあたって、第一には、減少する公的マネーを補うことが求められる。域外マネーを獲得し、市内で循環させることは、住民の雇用や所得の支える域内市場産業を維持するために欠かせないものである。

　そのためには、域外マネー獲得規模の大きい域外市場産業、特に製造業に対し重点的に支援し、その競争力を強化していくことが重要である。

（視点２）強みを活かす

　本市の強みとして、農水産品などの豊富な地域資源、食料品製造業の集積、国際貿易港「浜田港」、特定第３種漁港「浜田漁港」、浜田自動車道、工業製品製造企業の立地、島根県立大学をはじめとする高等教育機関や公的研究機関、産業支援機関の立地などがあげられる。また、平成20年に開所予定の島根あさひ社会復帰促進センターという産業活性化のチャンスもある。

　それら、浜田市の特性・強みを最大限に活用し、産業振興を図るものである。

（視点３）新しい可能性を伸ばす

　人口減少の進行や公的マネーの減少に伴い経済の縮小が懸念されるなか、『自立した地域経済への転換』を図るためには、新しい産業の芽を育成し、地域産業の裾野を広げていくことも重要となる。

　新しい可能性として、新分野進出、起業やコミュニティビジネス^（※）の成長など内発的発生と、企業誘致など外来的発生の場合がある。

　このような新しい可能性を誘発し、新しい産業として育成するものである。

※コミュニティビジネス：地域課題をビジネスの手法で解決する取り組み。

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