１．重点的に取り組む戦略分野
『自立した地域経済への転換』を推進していくために、本市の強みや社会情勢、経済構造などを総合的に勘案し、次の４つの戦略を立て「選択と集中」により重点的に取り組む。
なお、それぞれの戦略は相互に関連するものである。
＜戦略体系＞
≪基本認識≫
食料品製造業は、製造業のなかでも産業としての裾野が広く集積もある産業である。食料品製造業を強化することは、域外マネー獲得面でも効果的であるだけでなく、雇用の確保・創出にも直接的な効果が期待できる。
≪基本方向≫
「食」というテーマは農林水産業、食料品製造業のほかに、観光・サービス業や小売業・飲食業などにもまたがり、さまざまな産業が相互に関連する分野である。これを食関連産業として一体的に捉え振興する。
≪基本認識≫
工業製品製造業は、域外マネーの獲得規模は大きく、本市の産業振興のうえで集中的・重点的に支援していくべき分野である。また、本市の強みといえる自動車部品製造業の立地は、自動車産業の伸びによって今後も堅調な業績が期待できる。
≪基本方向≫
工業製品製造業においては、労働力や技術人材の不足、企業間や産業間の連携が進んでいないなどの課題がある。
経営基盤及び技術の確立に関わる人材を育成し、新製品開発や販路拡大などを強化し、地場企業の競争力を強化する。
≪基本認識≫
本市には国際貿易港「浜田港」の立地と、農水産品に代表される豊富な地域資源の存在という強みがあるが、海外輸出は一部品目にとどまっている。
今後は、この強みを活かし、地域産品の海外輸出に向けた可能性を探るとともに、さらなる輸出拡大を促進していく。
≪基本方向≫
輸出ビジネスの拡大を推進していくためには、輸出可能性の観点から改めて地元産品を見つめ直すとともに、輸出ビジネス挑戦のための機運醸成や機会提供などの取り組みを行う。
≪基本認識≫
『自立した地域経済への転換』のためには、新しい可能性を伸ばし、産業の裾野を広げるという視点から、新しいビジネスに挑戦できる環境の整備、企業誘致など新しい産業を育成する。
≪基本方向≫
企業の新分野進出、起業やコミュニティビジネスへの支援、企業誘致活動に取り組むとともに、新たなビジネスチャンスに挑戦できる人材を育成するなど、新しい産業が生まれやすい環境を構築する。
また、島根あさひ社会復帰促進センター開設に伴う就労支援や従業者及び家族を対象にした新ビジネスの展開を支援する。
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（産業振興ビジョン）第４章 産業振興戦略