更新:2007年05月12日
1.工業製品製造業の競争力強化
工業製品製造業においては、自動車部品製造業の立地を「強み」としてあげている。これらは系列企業や市外に販路があって安定的な取引をしている企業は業績が良く、地理条件不利地であっても、外部需要をとらえれば企業の成長は不可能ではないということがいえる。
原材料の大半が市外からの調達であるため、雇用と物流以外では地域経済への波及効果が乏しいという点、さらに同業種間の連携が進んでいない点もある。また、労働力や技術人材の不足、職場定着の低さが共通の課題となっている。
人材や労働力確保に関しては、平成18年度より実施している「地域提案型雇用創造促進事業(※)」を活用し、企業内人材の能力開発・向上の場を提供していくほか、島根県の「産業人材無料職業紹介制度(※)」の紹介、ハローワークや高校・県立大学と連携して企業見学会や説明会等を開催するなど、地域企業と若年層の結びつきを強化していく。
企業の経営革新の中心となるのは新製品等の開発であるが、国県等の開発支援制度はハードルが高く、市内企業にとっては活用しにくい場合もある。
このため市では平成18年度に「ものづくりスタートアップ事業」を創設し、新製品開発、販路拡大、特許等の取得に対し助成を行っている。
今後もこの事業を活用していくが、相当規模以上の開発に際しては、国県等の補助金を活用するものとし、そのための支援を行っていく。こうした企業への支援にあたって、「まずは企業訪問から」という認識のもと、各種の支援施策メニューを常に携帯しながら企業を訪問するというスタイルで取り組んでいく。
企業の経営革新は、新しい連携や交流がきっかけになることも多いため、企業間連携や産学官連携の促進も重要である。また、浜田市出身者で他地域で活躍中の人物との引き合わせ事業、企業間の交流の場の提供、島根県の新産業創出プロジェクト等との引き合わせ事業も積極的に行っていく。
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主な取り組み |
施策内容及びスケジュール |
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開始年度 |
内 容 |
内容説明 |
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| ア)企業内人材の育成 専門家導入支援と各種セミナーの開催、商品開発者の育成 |
H19 | ハンズオン支援(再掲) | 企業訪問を通じた密着支援。各種連携のコーディネート役や、国県等の研究開発補助金等の情報提供及び獲得支援を行う。 |
| 継 | 新産業創出等養成事業(セミナー開催等) | 企業経営者に対し、創造的企業育成に向けた研究開発・技術支援等を行う | |
| H19 | 登録アドバイザー制度(再掲) | 浜田市出身者または縁のある方をアドバイザーとし、企業の要望に合った指導・助言を行う | |
| 継 | 経営革新セミナー等の開催 | 意欲的で競争力のある企業になるためのセミナーを開催する | |
| イ)労働力の確保支援 求人のある企業のPRや見学会等の開催 |
継 | 企業PRや見学会・説明会等の開催 | 就職フェアの開催等、雇用推進協議会との連携を図る |
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主な取り組み |
施策内容及びスケジュール |
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開始年度 |
内 容 |
内容説明 |
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| ア)新製品等の開発支援 新製品・新技術の開発、特許等の積極的取得、販路拡大の支援 |
継 | ものづくりスタートアップ事業(再掲) | 新製品・新技術の開発や販路開拓、特許権等の取得に対して補助金を交付する |
| H19 | 登録アドバイザー制度 | (上掲) | |
| 継 | 新産業創出等養成事業(異業種交流会等) | (上掲) | |
| H19 | ハンズオン支援 | (上掲) | |
| 継 | 工場設置奨励金(再掲) | 工場を新増設する事業所に対し、奨励金を交付する | |
| イ)共通課題の調査・対策 物流効率化や共同化、コスト削減等の課題の調査・対策研究 |
H19 | 登録アドバイザー制度 | (上掲) |
| 継 | 新産業創出等養成事業(異業種交流会等) | (上掲) | |
| 継 | 4市ネットワークの活用 | 石見4市と県とで組織する会議において各市が連携して調査・研究を行う | |
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主な取り組み |
施策内容及びスケジュール |
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開始年度 |
内 容 |
内容説明 |
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| ア)連携・交流の促進 島根県新産業創出プロジェクトとの連携強化や異業種交流の促進 |
継 | 新産業創出等養成事業(異業種交流会等) | (上掲) |
| H19 | 県との連絡会議 | 県の関係課及び関係機関との連絡会を設け、情報共有を図る | |
※地域提案型雇用創造促進事業:厚生労働省から委託を受け、地域の雇用創出のために企業や求職者向けに研修・訓練等の人材育成事業を行うもの。本市では「はまだ人材育成セミナー」としてさまざまなコースを実施している。
※産業人材無料職業紹介制度:島根県が実施している求職者と求人企業とのマッチング制度。島根県の誘致企業(島根県企業立地促進条例により立地計画の承認を受けた企業)や産業競争力強化プロジェクト企業などの求人企業とのマッチングをおこなっている。