（１）市経済が負の循環に陥る危機

　浜田市の人口は、今後も減少傾向で推移し、平成27年における人口は、56,910人となり、現在と比較して約6,000人が減少するものと推計される。（あさひ社会復帰促進センターの影響を除く）
　また、住民所得の面から見れば、有効な取り組みを行わず現状のまま推移すると平成27年には、7,419人分に相当する所得が減少するという試算結果となり、家族を含めれば相当数の人口が雇用機会を求めて市外へ流出することが想定される。
　こうした人口の減少は消費の縮小や税収の減少をもたらすとともに、域内市場産業・域外市場産業を支える産業人材の不足、生産活動の低下など産業規模の縮小につながり、雇用機会の維持困難、公的サービスの低下をきたすおそれがある。
　さらに、国・地方公共団体における行財政改革や社会保障制度改革に伴い、地方交付税や年金など公的マネーへの依存が高い本市の経済に大きく影響を及ぼすものである。
　このような影響連鎖によって、スパイラル的に経済が縮小し、経済活動を維持することが困難になることも懸念される。

（２）考察

　浜田市推計の実施によって、本市経済が置かれている状況が浮き彫りとなった。もちろん必ずしも数字自体にとらわれる必要はないにせよ、強い危機感をもって総力を挙げて取り組むことが不可欠である。
　また、この推計からは、所得・雇用の面で住民生活を直接的に支える域内市場産業を維持するためには、マネー供給源である域外市場産業を伸ばしていくことが必要であることが明らかになった。とりわけ製造業は域外市場産業のうちでも域外マネー獲得規模が大きく、重点的な支援を行っていくことが必要である。

今回の浜田市推計のポイントは次のとおりである。