住民の雇用者所得を支えるマネー供給源としては、「域内市場産業^（※）からの賃金」がもっとも高い。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　※住民所得総額：1,514億円

①域内市場産業からの賃金　　944億円（62.3％）

②年金受給額として　　　    308億円（20.3％）

③域外市場産業からの賃金　　306億円（20.2％）

 

 

  産業別の就業者構成比で見ると、住民の雇用を支える上では「サービス業及び卸小売業・飲食店」（域内市場産業）の役割が大きい。

 

① サービス業　      26.7％

② 卸小売業・飲食店　21.2％

③ 製造業　          15.0％

④ 建設業　      12.7％

⑤ 農林水産業　   9.9％

 

 

　域内市場産業を支えるマネー（お金）供給源は「住民の消費による供給」「公的マネーによる供給」が高い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※域内市場産業全体：2,411億円 

①住民の消費による供給　　　　　　　　　884億円（36.7％）

②公的マネーによる供給　　　　　　　　　860億円（35.7％）

③域外市場産業からの供給（原料調達など）339億円（14.1％）

④域外出荷による供給　　　　　　　　　　273億円（11.3％）

  

　住民所得のうち、公的部門から生じる雇用者所得と年金をあわせると「所得全体の48％」を占めており、公的部門への依存度が高い。

 

　特定事業者によるものである「電力･ガス・水道業」を除くと、域外マネーを獲得している産業は「製造業」「卸売・小売業」「サービス業」である。このうち製造業では「食料品」「製材・木・家具」が、サービス業では「観光関連産業」が高い割合となっている。

産業別移出額

① 電力･ガス・水道業　894億円

② 製造業　577億円　 うち食料品161億円、製材・木・家具148億円、窯業・土石15億円

③ 卸売・小売業　126億円

④ サービス業　120億円

⑤ 運輸・通信業　64億円

⑥ 農林水産業　57億円　うち農業31億円、水産業25億円、林業1億