（１）将来推計の前提条件

　構造分析では、以下の3つの要因のみが経済に影響を及ぼすとしている。したがって、変化を想定する分野以外は現状のまま（生産額一定）推移すると仮定している。

1. 行財政改革に伴う地域への公共投資額や公務員数の変化
2. 人口減少による地域内の購買力の変化
3. 社会保障制度の変化に伴う年金の変化

（２）将来への影響

　上記で仮定した条件に基づき、それぞれの要因が所得に及ぼす影響を他産業への波及効果（2次まで）を含めて試算すると以下のとおりとなる。

　有効な取り組みをせず現状のままで推移すると、192億円の住民所得が失われると試算され、これは7,419人分の所得に相当すると推計される（2003年一人あたりの所得2,588千円で試算）。

浜田市のマネーフロー

単位：億円