(産業振興ビジョン)第2章 浜田市の現状

更新:2007年05月12日

1.人口

(1)人口推移

 平成17年国勢調査人口は、63,046人で、平成7年の68,103人と比較すると、この10年間で5,057人減少している。
 年齢区分別の推移では、15歳未満及び15歳以上65歳未満の人口が減少する一方で、65歳以上の人口は増加し、高齢化率は平成17年28.6%で平成7年と比較すると6.1%上昇するなど少子高齢化が進行している。
 
■人口の推移

単位:人

 

平成7年 平成12年 平成17年  
対H7年比
人口 68,103 65,463 63,046 -5,057
0~14歳 10,793 9,206 8,049 -2,744
15~64歳 41,966 39,015 36,803 -5,163
65歳以上 15,321 17,237 18,058 2,737
高齢化率 22.50% 26.30% 28.60% 6.10%
 資料:国勢調査(H7,H12は旧5市町村を合算)
 

(2)人口動態

 平成16年から平成17年の人口動態は、自然動態、社会動態ともにマイナスとなり、全体では、この1年間で495人減少している。
 自然動態では、死亡数が出生数を大幅に上回り360人減少し、社会動態では、転出数が転入数を上回り135人減少しているが、県内移動では、わずかながら転入超過となっている。
 
■人口動態                  
                          単位:人   
H17.10.1現在 国勢調査人口(速報値) 63,043
H16.10.1現在 推計人口 63,623
自然動態 出生 465
死亡 825
増減 -360
社会動態 県外転入 1,604
県内転入 1,231
県外転出 1,752
県内転出 1,218
増減 -135
人口増減 -495
 資料:島根の人口移動と推計人口(平成17年)
 

(3)将来人口

 10年後の平成27年における人口は56,910人と推計され、平成17年と比較して約6,000人減少すると予測される。
 平成20年度の島根あさひ社会復帰促進センター開設後には、約3,000人の人口増が見込まれるものの、その後は減少傾向で推移するものと予測される。
 
■人口の推移と将来推計

画像

 資料:平成17年までは「国勢調査」、以降は(社)中国地方総合研究センターによる推計

 
 

2.事業所・従業者

(1)事業所数・従業者数

 平成16年における事業所数は3,674事業所、従業者数は25,400人となり、平成13年の前回調査と比較すれば、3年間で事業所は、275事業所(7.0%)減少し、従業者数は2,006人(7.3%)減少しており、事業所及び従業者数とも減少している。
 事業所数では「電気・ガス・熱供給・水道業」「運輸業」「医療、福祉」が増加したもの、その他は減少、また、従業者数では「医療、福祉」ほか3業種が増加したほかは減少している。
 事業所構成比は「卸売・小売業」31.7%、「サービス業(他に分類されないもの)」19.7%、「建設業」11.4%、「飲食店・宿泊業、9.5%、従業者数構成比は「卸売・小売業」24.7%、「製造業」15.8%、「サービス業(他に分類されないもの)」13.0%、「建設業」12.5%の順となっている。

■民営事業所の事業所数・従業者数

単位:事業所、人

  事業所数 従業者数
平成 平成   H13-16増減率 平成 平成   H13-16増減率
13年 16年 構成比 13年 16年 構成比
全産業 3,949 3,674 100.00% -7.00% 27,406 25,400 100.00% -7.30%
農林漁業 46 35 1.00% -23.90% 748 527 2.10% -29.50%
鉱 業 6 5 0.10% -16.70% 39 37 0.10% -5.10%
建 設 業 440 418 11.40% -5.00% 3,912 3,174 12.50% -18.90%
製 造 業 309 273 7.40% -11.70% 4,618 4,014 15.80% -13.10%
電気 ・ガス・熱供給・水道業 3 4 0.10% 33.30% 241 211 0.80% -12.40%
情報通信業 24 18 0.50% -25.00% 194 106 0.40% -45.40%
運 輸 業 82 84 2.30% 2.40% 1,433 1,270 5.00% -11.40%
卸売・小売業 1,283 1,165 31.70% -9.20% 6,807 6,265 24.70% -8.00%
金融・保険業 90 86 2.30% -4.40% 782 654 2.60% -16.40%
不動産業 174 166 4.50% -4.60% 290 253 1.00% -12.80%
飲食店,宿泊業 394 350 9.50% -11.20% 1,702 1,813 7.10% 6.50%
医療,福祉 190 201 5.50% 5.80% 2,362 2,804 11.00% 18.70%
教育,学習支援業 77 71 1.90% -7.80% 287 420 1.70% 46.30%
複合サービス事業 74 73 2.00% -1.40% 521 554 2.20% 6.30%
サービス業(他に分類されないもの) 757 725 19.70% -4.20% 3,470 3,298 13.00% -5.00%
 資料:事業所・企業統計調査
 

(2)総生産額

 平成15年度の市町村内総生産額は、244,457百万円で、平成10年度と比較し19,148百万円減少している。
 総生産額が増加しているのは「金融・保険業」「不動産業」「サービス業」の3業種で、建設業では14,571百万円と大幅に減少している。
 産業の内訳をみると、生産額は「電気・ガス・熱供給・水道業」50,893百万円、「サービス業」40,318百万円、「製造業」28,196百万円、「不動産業」24,723百万円の順となっている。

■産業別総生産額 

単位:百万円

 
平成10年度
平成15年度
実数
構成比
実数
H10年度比
構成比
1 産業
232,187
88.1%
213,397
-18,790
87.3%
農林水産業
5,809
2.2%
4,271
-1,538
1.7%
農業
2,578
1.0%
2,286
-292
0.9%
林業
900
0.3%
210
-690
0.1%
水産業
2,331
0.9%
1,775
-556
0.7%
鉱業
822
0.3%
358
-464
0.1%
製造業
34,222
13.0%
28,196
-6,026
11.5%
建設業
32,310
12.3%
17,739
-14,571
7.3%
電気・ガス・水道業
51,017
19.4%
50,893
-124
20.8%
卸売・小売業
25,625
9.7%
23,790
-1,835
9.7%
金融・保険業
7,565
2.9%
9,157
1,592
3.7%
不動産業
21,968
8.3%
24,723
2,755
10.1%
運輸・通信業
14,851
5.6%
13,954
-897
5.7%
サービス業
37,998
14.4%
40,318
2,320
16.5%
2 政府サービス生産者
34,176
13.0%
33,313
-863
13.6%
3 対家計民間非営利サービス生産者
5,274
2.0%
6,334
1,060
2.6%
小計 (1+2+3)
271,637
103.0%
253,045
-18,592
103.5%
帰属利子等
-8,032
-3.0%
-8,588
-556
-3.5%
市町村内総生産
263,605
100.0%
244,457
-19,148
100.0%
 資料:しまねの市町村民経済計算(平成15年度)
 
 

3.財政状況

 本市の財政は、厳しい状況にあり、中期財政計画(計画期間:平成18年度~平成22年度)に沿った計画的予算編成や一般経費の削減、合併効果や行財政改革効果による構造的収支不足の早期解消が最重要課題である。
 中期財政計画における収支が黒字に転じるのは平成25年度であり、平成24年度までは実質的に赤字となることから、行財政改革の着実な実行が求められる。
                                                           
■浜田市の財政状況 

単位:百万円

  平成10年度 平成15年度
実数 構成比 実数 対H10年度比 構成比
1 産業 232,187 88.10% 213,397 -18,790 87.30%
農林水産業 5,809 2.20% 4,271 -1,538 1.70%
農業 2,578 1.00% 2,286 -292 0.90%
林業 900 0.30% 210 -690 0.10%
水産業 2,331 0.90% 1,775 -556 0.70%
鉱業 822 0.30% 358 -464 0.10%
製造業 34,222 13.00% 28,196 -6,026 11.50%
建設業 32,310 12.30% 17,739 -14,571 7.30%
電気・ガス・水道業 51,017 19.40% 50,893 -124 20.80%
卸売・小売業 25,625 9.70% 23,790 -1,835 9.70%
金融・保険業 7,565 2.90% 9,157 1,592 3.70%
不動産業 21,968 8.30% 24,723 2,755 10.10%
運輸・通信業 14,851 5.60% 13,954 -897 5.70%
サービス業 37,998 14.40% 40,318 2,320 16.50%
2 政府サービス生産者 34,176 13.00% 33,313 -863 13.60%
3 対家計民間非営利サービス生産者 5,274 2.00% 6,334 1,060 2.60%
小計 (1+2+3) 271,637 103.00% 253,045 -18,592 103.50%
帰属利子等 -8,032 -3.00% -8,588 -556 -3.50%
市町村内総生産 263,605 100.00% 244,457 -19,148 100.00%
 資料:浜田市中期財政計画 (H23~H27は参考)
                                                                       
【この情報の提供元】
浜田市 産業政策課   ( 庁舎配置図産業政策課の提供情報
電話: 0855-25-9500(直通)  FAX: 0855-23-4040  Mail: sangyou@city.hamada.shimane.jp
関連項目
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企業支援
産業振興ビジョン(構想)
浜田市産業振興ビジョン
序論
序章 産業振興ビジョンの策定にあたって
第1章 社会経済の情勢
第2章 浜田市の現状
第1部 産業編
第2部 推進編
第3部 資料編
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