１．ビジョン策定の背景

　これまでの産業振興は、主に商店街活性化や観光振興、特産品開発などが主で“地域の生き残りをかける”と言うほど厳しい認識に立ったものではなかった。
　これは補助金や地方交付税、公共事業という公的マネー^(※)が地方へ流れる仕組みがあり、自治体が産業振興に必死になって取り組む必要性が必ずしも大きくなかったためといえる。
　ところが国・地方の膨大な借金を背景として、国は「均衡ある国土の発展」という政策を「特色ある地域の発展」へと施策を転換し、「地方の発展は国が」から「地方の発展は地方が」となり、地方は自己決定・自己責任を問われるようになった。
　地方は、地域間競争という生き残りをかけた戦いに参加せざるを得なくなったのは、こうした情勢を背景としている。

 ２．ビジョン策定の目的

　本市においても他の多くの自治体と同様に人口減少と少子高齢化が進み、このままの状況が続けば、近い将来、消費がますます縮小し、雇用の場が失われて人口の流出が続くとともに、公的マネーの減少なども加わってスパイラル的^(※)に経済が縮少する恐れがある。
　本ビジョンは、こうした状況を乗り越えるために、産学官が危機感を共有し一体となって産業振興に取り組み、公的マネーに依存することのない『自立した地域経済への転換』を図ることを目的として、重点的に取り組むべき産業振興戦略を示したものである。

３．ビジョン策定の指針

　『自立した地域経済への転換』を図るためには、公的マネーの減少を補うために域外マネー^(※)を獲得することが必要であり、それには本市の持つ行政資源^(※)をより効率的・重点的に配分しなければならない。
　本ビジョンは「選択と集中」により、域外マネーを獲得する産業、競争力（強み）をもつ産業や新しい可能性をもつ産業に、集中的・重点的に支援を行っていくという指針のもとに策定した。
　産業振興なくして地域の生き残りはありえず、産業振興は浜田市が生き残りをかけ総力を挙げて取り組むべきミッション≪任務≫である。

４．ビジョンの位置付け・計画期間