○最近、農地の転用許可を受けないで転用をされるケースが見られます。

　農地を農地以外の目的（住宅・駐車場・資材置場・墓地など）に転用する場合には、許可申請が必要です。また、田から畑に用途変更する場合や、自己所有農地において農地保全・利用促進のための農業用施設（農道・ため池など）や２アール未満の農業経営施設（農業用倉庫・農機具収納施設など）に転用する場合、また農地の権利を相続等により取得した場合、いずれも農業委員会へ届出が必要です。ご自分の所有地であっても必ず許可を受けてから、農地転用・用途変更してください。

　なお、これまでに許可を受け農地転用が完了した方も、完了報告書を提出してください。

○転用される農地が、農用地区域内にある場合は、事前に農林課及び各支所産業課において指定の有無を確認のうえ、農用地区域から除外する手続きが必要となります。

　この除外申出の受け付けは、年２回（５月末と１１月末締切）となっていますので、ご注意ください。