地域建設業経営強化融資制度について

　建設業の資金調達の円滑化について支援を実施するため、国土交通省において「地域建設業経営強化融資制度」が創設されましたが、このたび、浜田市が発注する建設工事につきましても活用できることとなりました。
　制度の概要は以下の通りです。

対象工事

浜田市が発注する建設工事のうち、次の工事を除く工事。
（1）債務負担行為、歳出予算の繰越等工期が複数年度にわたる工事
　※ただし、債務負担行為の最終年度の工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事又は前年度から繰り越された工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれるものを除く。
（2）地方自治法施行令第167条の10第1項又は第167条の10の2第2項に基づく低入札価格調査の対象となった工事
（3）役務的保証を必要とする工事
（4）債権譲渡を承諾するに当たって市長が不適当と認める特別の事由がある工事

債権譲渡先

株式会社建設総合サービス
（西日本建設業保証株式会社の子会社であり、債権譲渡先として認められている島根県内唯一の民間事業者です。）

適用年月日

平成21年9月25日から平成25年3月末日まで

債権譲渡を承諾する時点

当該工事の出来高が2分の1以上に到達したと認められる日以降

融資の流れ

（1）出来高に応じた融資を受ける場合
浜田市の承諾を得て工事請負代金債権を株式会社建設総合サービスへ譲渡することにより、出来高の範囲内で株式会社建設総合サービスから融資を受けられる。
（2）出来高を超える部分の融資を受ける場合
西日本建設業保証株式会社の債務保証を条件として、出来高を超える部分（請負代金の9割から（1）の融資額を引いた額が限度）について、金融機関から審査結果に応じた額の融資を受けられる。

地域建設業経営強化融資制度の概要

本制度の概要については、（財）建設業振興基金のホームページへ

その他

制度の活用に当たっては、あらかじめ、西日本建設業保証株式会社へご相談下さい。

様式等

「工事請負代金債権の譲渡に関する事務取扱要領（平成24年3月8日改正）」（Ｗord）
＜様式＞
・債権譲渡承諾依頼書（様式第1号）（Ｗord）
・工事履行報告書（様式第2号）（Ｗord）
・債権譲渡整理簿（様式第3号）（Ｅxcel）
・債権譲渡通知書（様式第4号）（Ｗord）
・融資実行報告書（様式第5号）（Ｗord）
・工事請負代金請求書（様式第6号）（Ｗord）
・債権譲渡契約証書（参考様式1）（Ｗord）
・支払状況・支払計画書（参考様式2）（Ｅxcel）