平成16年7月
浜田市

　建設工事の適正な施工を確保するために、浜田市の発注する建設工事に設置される監理技術者等の取扱いは、国の「監理技術者制度運用マニュアル（平成16年3月1日国土交通省総合政策局建設産業課長から建設業団体の長あて通知）」に基づいて下記のとおり運用します。

記

1　監理技術者及び主任技術者の設置等

　請負人は、受注した建設工事の請負金額又は下請負金額に基づいて、建設業法に従い適正な監理技術者又は主任技術者を設置しなければなりません。
  請負金額が2,500万円（建築一式工事は5,000万円）以上の場合は専任の主任技術者を、下請負金額が3,000万円（建築一式工事は4,500万円）以上の場合は監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者を設置してください。

2　監理技術者等の設置

1. 監理技術者を設置する工事に該当するかどうか流動的なものは、工事途中の技術者の変更が生じないよう、監理技術者になり得る資格を有する技術者を設置してください。
2. 監理技術者等の途中交代

   ア	監理技術者等の途中交代は、当該工事における入札・契約手続きの公平性の確保を踏まえた上で、慎重かつ最小限とする必要があり原則として認めません。
   イ	監理技術者等の途中交代が認められる場合は、監理技術者等の死亡、傷病又は退職等、真にやむを得ない場合とします。

3　営業所における専任の技術者

1. 営業所における専任の技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならないことから、工事現場の監理技術者等になることはできません。
2. ただし、特例として専任制を求められない工事であって、営業所に近接した場所の工事の場合は認められます。
   
   
   

4　監理技術者等の雇用関係

1. 技術者等に求められる雇用関係
   建設工事の適正な施工を確保するため、監理技術者等は所属建設業者と直接的な雇用関係があることが必要です。
2. 恒常的な雇用関係の考え方
   市が発注する建設工事において、市から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、当該建設業者と恒常的な雇用関係が必要であり、恒常的な雇用関係とは、次の入札区分に規定する日以前3箇月以上の雇用関係にあることが必要です。

   ア	一般競争入札の場合は、入札参加資格確認申請の日
   イ	公募型指名競争入札、工事希望型指名競争入札の場合は、入札参加申請の日
   ウ	指名競争入札の場合は、入札の執行日
   エ	随意契約の場合は、見積執行日
   （注）
   1.	ウ、エの場合は、契約締結後市に提出する「施工計画書」に雇用関係を証明するものを添付してください。
   2.	雇用関係を証明するものとは、「監理技術者資格者証（表と裏）」、所属建設業者が特定できる「健康保険被保険者証」又は「住民税特別徴収税額の通知書」等の写し。

3. 系列会社間での技術者の融通
   複数の系列会社の役員であっても技術者としての登録は1建設業者しか認められません。
   
   
   

5　共同企業体の監理技術者等の取扱い

　特別ＪＶ及び一般ＪＶが建設工事を受注した場合は、全ての構成員から専任の技術者を配置することになります。この場合、監理技術者を設置する工事の場合は、代表構成員に所属する者を配置してください。

6　資格者証の添付

　「施工計画書」には、設置した技術者の資格を証するものの写しを添付してください。平成16年3月1日以降に交付された監理技術者資格者証の場合は、指定講習に係る終了証の写しも併せて添付してください。

7　現場代理人の常駐

　建設業法第19条の2及び契約約款第10条に規定している現場代理人は、当該工事現場に常駐することが義務付けられています。このため当該工事以外の他の工事の技術者にはなれません。また、営業所における専任の技術者も現場代理人にはなれません。