平成23・24年度建設工事等入札参加資格の認定を受けていない事業者で、平成24年度において浜田市が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務の請負契約に係る競争入札参加資格審査を希望される場合は、次のことに留意して申請書を提出してください。（浜田市各支所、浜田市水道部、浜田市土地開発公社、浜田地区広域行政組合に別途申請をする必要はありません。）

１．提出先及び問い合わせ先（郵送可）

〒697-8501　島根県浜田市殿町１番地　浜田市総務部管財課入札管理係
TEL 0855-25-9141（入札管理係　直通）　FAX 0855-23-0210
メールアドレス kanzai@city.hamada.shimane.jp

２．受付期間

平成24年1月4日（水）～平成24年1月31日（火）
受付時間：午前9時～午後5時
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。郵送の場合は1月31日消印有効、宅配の場合は1月31日必着。 ）
※受付期間を過ぎて提出された申請は受付できません。

３．資格審査を受ける者の要件

建設工事

1. 引き続き2年以上当該営業に従事していること。
2. 入札参加を希望する工事（業務）種別の資格（登録）及び受注実績があること。
3. 浜田市税（納税の義務がある場合）の滞納がないこと。
4. 消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
5. 建設業法第3条の規定による許可を受け、また現に建設業を営んでいること。
6. 経営事項審査を受け、希望工事種別の年間平均完成工事高があること（建設業法施行令第1条の2で定める軽微な建設工事のみを請け負う場合は不要とします）。または、審査基準日以降の施工実績が証明できること。

建設コンサルタント

1. 引き続き2年以上当該営業に従事していること。
2. 入札参加を希望する工事（業務）種別の資格（登録）及び受注実績があること。
3. 浜田市税（納税の義務がある場合）の滞納がないこと
4. 消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

1.2.3.4および下記のうち、いずれかに該当する者であること。

　　5.　測量法第10条の3に規定する測量業者。
　　6.　公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条第3項に規定する建設コンサルタント。
　　7.　地質調査業者登録規程第2条第1項に規定する地質調査業者。
　　8.　補償コンサルタント登録規程第2条第1項に規定する補償コンサルタント。

４．提出書類（中央公契連統一様式使用可）

　　　　エクセル様式（提出書類一覧表、申請書、営業所一覧表、委任状、使用印鑑届、工事経歴書（工事）、測量等実績調書（コンサル）、技術職員名簿（工事）、技術者経歴書（コンサル）　）　→こちら
　　　ワード様式 →　　総括票（浜田市独自様式）
　　　　　　　　　　　　　　　業態調書　　　

建設工事 

1. 提出書類一覧表 （申請書類の一番上にこの表を添付してください。）
2. 一般競争（指名競争）参加資格申請書（建設工事）
3. 営業所一覧表
4. 工事経歴書
5.  技術職員名簿
6. 登記事項証明書又は身分証明書　（申請日前3ヶ月以内に発行のもの、それぞれ写し可）
7. 総括票（浜田市独自様式1及び2）
8. 委任状（契約の締結について営業所等に権限を委任する場合提出）　建設工事は営業所の許可業種についての委任となります。
9. 浜田市に納税義務がある場合、直近の市税納税証明書 （浜田市役所税務課発行の納税義務のある法人市民税・固定資産税・軽自動車税・市県民税（特別徴収含む）の証明書または、完納証明が必要です。申請日3ヶ月以内に発行のもの、それぞれ写し可。）
10. 直近の消費税及び地方消費税の納税証明書（税務署発行の様式その3又はその3の3、申請日前3ヶ月以内に発行のもの、それぞれ写し可）
11. 直近の建設業法第3条による許可証明書又は許可通知書の写し
12. 直近の専任技術者証明書（浜田市内に本店または営業所がある事業所のみ提出）　
    建設業許可申請書添付書類　様式第8号（１）または（２）の写し （浜田市内に本店または営業所がない場合は不要）
13. 直近の経営事項審査結果通知書の写し（審査基準日以降の実績により認定を希望する場合は実績を証明する書類を提出 してください。 ）
14. 業態調書（浜田市内に本店または営業所がある事業所のみ提出）
15. 使用印鑑届（実印以外の印鑑を使用するときは添付してください。委任状を提出する場合は不要です。）  
16. 通知用封筒（80円切手添付、表面に宛先記載のもの。認定通知に使用します。）  

建設コンサルタント

1. 提出書類一覧表 （申請書類の一番上にこの表を添付してください。）
2. 一般競争（指名競争）参加資格申請書（測量・建設コンサルタント等）
3. 営業所一覧表
4. 測量等実績調書
5. 技術者経歴書（浜田市内に本店または営業所がある事業所は市内分を別葉とする）
6. 登記事項証明書又は身分証明書　（申請日前3ヶ月以内に発行のもの、それぞれ写し可）
7. 直近の登録証明書又は通知書、それぞれ写し可
8. 総括票（浜田市独自様式3及び4）
9. 委任状（契約の締結について営業所等に権限を委任する場合提出）　建設工事は営業所の許可業種についての委任となります。
10. 浜田市に納税義務がある場合、直近の市税納税証明書 （浜田市役所税務課発行の納税義務のある法人市民税・固定資産税・軽自動車税・市県民（特別徴収含む）の証明書または、完納証明が必要です。申請日前3ヶ月以内に発行のもの、それぞれ写し可。）
11. 直近の消費税及び地方消費税の納税証明書（税務署発行の様式その3又はその3の3、申請日前3ヶ月以内に発行のもの、それぞれ写し可。）
12. 財務諸表
13. 業態調書（浜田市内に本店または営業所がある事業所のみ提出）
14. 使用印鑑届（実印以外の印鑑を使用するときは添付してください。委任状を提出する場合は不要です。）  
15. 通知用封筒（80円切手添付、表面に宛先記載のもの。認定通知に使用します。）

PDF形式のファイルをご覧いただくにはAdobe(R) Reader（無料）が必要となります。

５．資格審査結果の通知

（１）審査の結果、資格があると認定した者は、次の工事種別又は業務種別ごとに有資格者名簿に登載します。

　認定の種別は浜田市の発注タイプで区分けを行っています。

（２）資格審査の結果通知は、3月下旬に発送となります。

６．その他

1. 申請書は提出書類一覧表の順に重ねてクリップでとめ提出すること。（ファイル綴じしないでください。）
2. 申請後、次に掲げる事項について変更があったときは、速やかにその変更届を提出すること
   （統一様式使用可）
   １）商号又は名称及び所在地
   ２）代表者の氏名
   ３）営業所の名称、所在地又は電話・ＦＡＸ番号
   ４）委任状の記載事項
   ５）浜田市内営業所の専任技術者（建設工事）
   ６）業態調書の内容（浜田市内に営業所がある事業所のみ提出）
3. 提出期限後の随時受付・業種の追加は行いません。次回は平成25・26年度分の定期申請を平成24年12月に受付予定です。