（浜田市上水道ビジョン）2-1　経営の概況

更新:2008年05月08日

(1)料金改定の推移

上水道事業は、昭和59年11月(平均改定率28.00％)と昭和61年4月(平均改定率17.64％)に料金改定を行い、用途別料金体系を維持してきましたが、平成14年10月から口径別料金体系に改め、平均9.05％の料金改定を実施しました。

　表２　水道料金の比較（1ヶ月20㎥使用した場合の水道料金）

料金改定年月	料金体系	1ヶ月の料金	備考
昭和61年4月1日改定	用途別	2,373円	口径20㍉
平成14年10月1日改定	口径別	2,641円	口径20㍉

(2)事業と経営状況の推移

料金改定後の経営状況は、表３のようになります。

　　表３　　経営状況の推移

（消費税抜き）
		平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
1 　事業の概要
	給水区域内人口 (人）	46,166	45,760	45,635	45,074
	給水人口　　　　 (人）	44,929	44,569	44,448	44,392
	給水件数　　　　　 (件）	20,367	20,492	20,601	20,640
2 　配水量の概要
	年間配水量（㎥）	6,672,019	6,773,021	6,673,101	6,672,881
	年間有収水量 (㎥）	5,741,405	5,713,322	5,645,617	5,624,691
	有収率（％）	86.1	84.4	84.6	84.3
	送配水管延長（㎞）	354	379	393	423
3 経営状況(税抜き）
	水道事業収益千円	989,784	984,699	989,854	1,011,973
	給水収益千円	903,527	899,801	887,435	884,917
	水道事業費用千円	971,871	954,631	983,065	986,221
	減価償却費千円	301,133	302,548	333,307	325,384
	企業債利息千円	201,878	200,563	208,359	202,468
	当年度純利益千円	17,913	30,068	6,789	25,752
	企業債残高千円	5,919,261	6,513,971	6,508,537	6,501,649

(3)上水道事業経営改善計画

浜田市が策定した浜田市行財政改革実施計画には、定員管理や民間委託等7項目の改革と併せ、上水道事業経営改善計画の作成が明記されています。平成18年度、この実施計画に基づき経営改善計画を作成し、経営の改善に努めています。

　　　表4　　上水道事業経営改善計画の概要

項目		経営改善計画の概要
料金改定		平成22年度までの5年間は現在の料金体系を維持します。
給水収益		毎年1％程度減りつづけるものと推計しています。
職員の削減		機構改革と民間委託を進め、平成22年度までに職員6名を削減します。
民間委託		配水施設の巡視と漏水調査を民間に委託します。
事業の見直し		拡張事業を見直し、事業費を607,000千円削減します。

(4)水道部の組織

　　経営改善計画に基づき平成21年4月　25名体制に改善します。

　　　　　　　　　　図１　水道部組織図

　　　　　　　　　　　（平成19年4月現在）

(5)経営の分析と課題

① 水需要の見通しと水道事業収益の推計

　収益の9割を占める給水収益は、平成15年度をピークに年々減りつづけ、過去の実績から、今後は毎年1％程度減るものと推計しています。

② 給水原価(製造原価)と供給単価(販売単価)の比較

　水道事業の公益性から考えると供給単価はできるだけ低いほうが望ましいですが、給水原価を大きく下回ると赤字発生の要因となります。平成18年度は給水原価175円／㎥、供給単価157円／㎥で、供給単価が給水原価を下回り、収益性が悪くなっています。不足する収入については、分担金や負担金等の収益で補填していますが、収益性を上げるためにも費用を削減し、給水原価を下げる必要があります。

　　　表5　　給水原価と供給単価

	16年度	17年度	18年度	17年度全国平均
給水原価　円/㎥	167	174	175	157
供給単価　円/㎥	157	157	157	153

③ 水道事業費用の分析

水道事業費用は、人件費、動力費や修繕工事費等の維持管理費、減価償却費、企業債の償還利息の4つに大別できます。この内、人件費については職員6名削減するとともに事務の改善に努めていますが、費用の53％を占める利息と減価償却費を抑制するには、高利率の企業債を繰上償還する等の事業の見直しが必要です。

　　表6　費用の分析（18年度決算）　　　　　　　　　　　　

　　　図2　　費用の分析　　

項　　目	金　額 (千円)	構　成
人　件　費	214,429	22%
維持管理費	252,930	25%
減価償却費	325,385	33%
支払利息	202,468	20%
合　　計	995,212	100%

④　施設の利用率

施設が有効かつ適正に利用されているかどうかの指標で、100％に近いほど効率性が良く、低ければ過大投資になります。平成18年度施設利用率は61.9％で全国平均59％を上回っています。

⑤ 経営の課題

経営の課題をまとめると、表7のようになります。

　表7　経営の課題

項目	課題
収益性	給水収益は減少傾向にあり、給水原価と供給単価に差が生じていますので、費用を抑制して給水原価を下げ、収益性を高める必要があります。
計画的な設備投資	水道施設の整備には多額の投資が必要です。その財源には企業債を充て、工事完了後は、起債の償還利息と減価償却費を費用として計上することになります。起債の利息と減価償却費が水道事業費用の53％と経営を圧迫していますので、事業を見直し、経費の圧縮を図る必要があります。
維持管理	検針や漏水調査、漏水事故の修繕等、現段階で委託できる業務は委託し経費の節減に努めています。今後も引き続き、安全と信頼性を確保した上で、その他の業務もアウトソーシングできないか研究が必要です。
人材の確保	水道事業には、漏水事故や災害時に即応できる十分な経験と知識を有した人材の確保が大切です。専門職として育成するには時間と経費がかかるため、人事行政の検討が必要です。
情報のデジタル化	配水管の管路管理システムでデジタル化が進み、漏水事故や赤水対策のシミュレーションが可能になります。配水管やバルブの設置等情報の更新を定期的に行うと共に、非常時に備えた研修と研鑚が必要です。

【この情報の提供元】

浜田市水道部管理課　（庁舎配置図｜水道部管理課の提供情報）
電話: 0855-25-9900(直通)　　FAX: 0855-22-9361　　Mail: suidou-kanri@city.hamada.shimane.jp

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