（浜田市上水道ビジョン）用語集更新:2008年05月08日
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| あ行 | |
| 相生水源地 | 浜田川水系の相生町に昭和8年に建設し、平成10年6月に廃止した。 浜田市相生町1483番地外 面積2,861m2(865坪） |
| 浅井戸 | 第一帯水層の不圧地下水又は伏流水を取水する比較的浅い(30m未満）井戸。 |
| ＲＣ構造 | 鉄筋コンクリート造の構造物。 |
| 石原配水池 | 昭和46年、熱田町に建設した配水池 Ｖ＝4,500m3 |
| 内田調整池 | 平成17年、内田町に建設した調整池 Ｖ＝4,000m3 |
| 遠隔集中監視 システム |
水道施設の運転状況を常時監視し、遠隔操作で水道施設を操作できるシステムで、維持管理の効率化が図られる。併せて、各種データを記録して集計することが出来る。 |
| 塩素滅菌設備 | 水道原水に塩素剤（次亜塩素ナトリウム）を注入して病原菌などを殺菌する設備。昭和32年の水道法改正により、全ての水道施設で塩素消毒する事が義務付けられている。 |
| か行 | |
| 簡易水道事業 | 計画給水人口 101人～5,000人以下の水道事業で、地方公営企業法は適用されない。 |
| 管路管理システム | 管路図をデジタル化し、併せて管種や口径、埋設年度などの管路情報を取り込むことで、配水管管理の一元化と効率化を図る。このシステムを導入する事で、断水や管網解析等のシミュレーションが可能となる。 |
| 企業債 | 地方公営企業が建設、改良等に要する資金に充てるために起こす地方債。 |
| 給水区域 | 水道事業者が国の認可を受け、給水を行うとした区域。 |
| 給水原価 | 水道水1m3作るのにかかった費用（製造原価） 給水原価＝（経常費用－受託工事費等）／年間有収水量 |
| 給水収益 | 水道料金として徴収した収益。 |
| 供給単価 | 水道水1m3当たりの水道料金(販売単価） 供給単価＝給水収益／年間有収水量 |
| 緊急遮断弁 | 管の破損事故で配水流量が異常に多くなったり、大きな地震が発生した場合、配水を自動的に止める機能を持った仕切弁。 |
| クリプトスポリジウム | 胞子虫類のコクジウム目に属する寄生性原虫で、大きさは4～6μm(1μ＝1／1,000ミリ）。塩素消毒では死なないので、除去するには、膜ろ過方式及び緩速ろ過方式がある。 |
| 黒川水源地 | 浜田川水系の黒川町に平成9年建設した水源地。 浅井戸 計画取水量 3,000m3 |
| 計画給水人口 | 水道事業計画上の給水人口 浜田市上水道事業の給水人口 50,000人 |
| 減価償却 | 地方公営企業法施行規則第6条に基づき、減価償却を行う。資産の耐用年数については、別表第2号及び第3号に規定されている。 【例】耐用年数 配水管DCIP 55年 量水器 8年 |
| 減債積立金 | 企業債の償還に充てるため、利益の1／20以上の積立が法により定められている積立金で、目的以外に使用することが出来ない。 |
| 建設仮勘定 | 地方公営企業は、その設備の建設に多額の資金と比較的長い時間を要する場合が多い。そのため、一般的な資産経理と切離し建設仮勘定として経理し、当該建設工事が完成した後に資産に振り替えることができる。建設仮勘定で経理する間、減価償却は行わない。 |
| 減圧設備 | 水圧が高すぎると配水管の破損等漏水事故がおきやすくなるため、適当な水圧まで減圧する設備。 【例】 減圧水槽 減圧弁 |
| 公営企業会計 | 地方公営企業は、経営や財政状況を明確に把握し経済性を十分発揮するため、民間企業と同じ会計システムを採用している。官公庁の会計システムとは異なる。 |
| 口径別料金 | 使用する用途に関係なく、1m3当たりの料金を算定する方式。 |
| 国府水源地 | 下府川水系の上府町に平成11年建設した水源地。国府地区へ給水。 浅井戸 計画取水量 4,000m3 |
| さ行 | |
| 資本的収支 | 将来の経営活動に備えて行う建設改良費や、地方債の元金償還等の経費が計上され、その財源は、企業債等外部からの資金と利益や損益勘定留保資金等の自己資金を財源としている。 |
| 収益的収支 | 水道事業で得られる収益と費用を計上している。 収入 － 水道料金、分担金等 支出 － 人件費、物件費、動力費、減価償却費、企業債利息等 |
| 取水施設 | 原水を取り入れるための施設で、地下水や伏流水の施設としては、浅井戸、深井戸、集水埋渠等がある。 |
| 上水道事業 | 計画給水人口 5,001人以上の水道事業で、地方公営企業法が適用される。 |
| 浄水施設 | 水源から送られた原水を飲用できるように処理する施設。浄水処理の方法は水源の種類によって異なる。 【例】 緩速ろ過方式 急速ろ過方式 塩素滅菌のみの方式 |
| 水道料金審議会 | 浜田市水道料金審議会条例に基づき、水道料金を改定しようとするときは水道料金審議会を設置し、諮問することになっている。委員は12名で、その都度市長が委嘱する。 |
| 水道未普及地域 解消事業 |
浜田自治区水道未普及地域へ給水するため、平成10年～平成20年度を目途に事業を行っている。 |
| 専用水道 | 居住者が101人以上の自家用水道、又は水道事業以外の水道で、20m3を超える給水能力を持つ水道施設。 |
| 損益勘定留保資金 | 収益的収支予算(3条予算）において、現金の支出を必要としない費用の内、内部で留保している資金。 【例】 減価償却費 固定資産除却費 |
| た行 | |
| 第4期拡張事業 | 昭和55年認可。平成11年第3次変更認可。目標年度平成25年度。 後野・佐野・宇津井地区、三階・長見地区、美川南地区を給水区域に加え、大麻簡易水道事業を廃止して上水道事業に統合する。 |
| 竹迫配水池 | 竹迫町竹迫団地に建設中の配水池 Ｖ＝6,000m3 |
| ダクタイル鋳鉄管 | 昭和36年以降に製造された鋳鉄管。耐震性に優れ、漏水事故が比較的少ない。継手を耐震継手にすることにより、管路の耐震化を向上させることができる |
| 地方公営企業法 | 地方公共団体が経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分等について規定された法。この法律の適用を受けるのは、水道事業、工業用水道事業等で、簡易水道事業は適用除外となる。 |
| 調整池 | 送水量の調整や非常時に対応するため、水道水を貯水する施設。 |
| な行 | |
| 鉛管 | 鉛は金属としてはやわらかく加工しやすいため、昭和57年以前給水管の引き込み用に広く使用された。 |
| は行 | |
| 配水池 | 需要に応じて適切に配水するため、一定量の水道水を貯水する施設。 |
| 配水量 | 水源地から配水池へ送水した総量。 |
| ＰＣタンク | ＰＣ鋼材で圧力や緊張力に対応する応力を与え、ひび割れを防いだり、水密性を高めた円形状のタンク。 |
| ビニール管 | 硬質塩化ビニール管と耐衝撃性硬質塩化ビニール管等がある。昭和50年代から、耐衝撃性硬質塩化ビニール管を使用している。 |
| 普通鋳鉄管 | 明治末期から昭和初期に製造された鋳鉄管。引っ張り強さに劣り、耐震性が低い。 |
| ポンプ設備 | ポンプで水に圧力を加え、高いところにある配水池等に水を送る施設。 |
| ま行 | |
| 膜ろ過 | ポリエチレンやポリプロピレン等で作られた膜によって異物をろ過する装置で、ＭＦ(精密ろ過）膜、ＵＦ(限外ろ過)膜、イオン交換膜、ＲＯ(逆浸透)膜等に分類される。 |
| 美川浄水場 | 周布川水系の内村町に昭和45年建設した水源地。 浅井戸 計画取水量27,400m3 |
| みなし償却 | 地方公営企業法施行規則第8条第4項に規定されている償却方法。 補助金等で取得した資産を減価償却し、減価償却費を水道料金に算入することは、利用者の負担増となることから、補助金や負担金で取得した資産については、その補助金等に相当する金額を減価償却しないことが出来る。 |
| 無効水量 | 水道事業の運営上、無効と見られる水量。 |
| 無収水量 | 有効水量の内、収入が無いもの。 |
| や行 | |
| 有効水量 | 水道事業の運営上、有効と見られる水量。 |
| 有収水量 | 料金徴収の対象となった水量。 |
| 有収率 | 年間有収水量÷年間配水量×100（％） |
| 用途別料金 | 家事用・事業用等、用途別に設定した料金。 |
| ら行 | |
| 漏水量 | 送水管、配水管、給水管から漏水した水量。 |
