国庫補助制度の見直しに伴い、上水道事業と簡易水道事業の統合計画書を平成21年度末までに策定し、平成28年度末までに統合しなけばなりません。老朽化した施設の修繕や、住民からの要望に応えるためには多額の経費が必要となりますので、この統合計画書策定時に、効果的な整備計画の策定や、監視、管理体制の強化及び事務事業等の見直しについて検討します。

 

　簡易水道事業という特殊事情も考慮しながら、市民にとって必要不可欠な公共サービスの一つである水の供給を将来にわたってどのような形で行っていけばよいか、十分に検討し効率的な経営を行っていく必要があります。

　そのためには、民間に業務を委託するだけでなく、民間で取り入れられている経営手法を取り入れ、組織の見直しによる事務事業の効率化やコストの縮減などの改善を行い、経営の効率化・健全化を推進します。

　また、合併時に上水道と簡易水道の料金は統一しないこととし、合併後5年以内に格差是正について協議することになっていますが、簡易水道事業に対する国の補助制度の見直しがされたことにより、水道料金も含めた上水道との統合計画を平成21年度までに策定します。

 

　浜田市の財政状況は大変厳しい状況でありますが、サービス水準の向上を図りながら、安全で安定した水の供給を行うためには、計画的、効率的に施設整備を進めなければなりません。健全な経営を持続しながら、計画的、効率的に施設整備を進めるため、資金内訳の検討などを関係部署と協議し、中長期的な財政計画を策定します。

 

　簡易水道事業の給水区域は山間部が多く、多数の配水池を建設し配水しています。配水管の老朽化による漏水事故等も多く、維持管理に多額の経費がかかっています。今後は、配水管や施設の改良及び更新を計画的に行い、適切な施設能力の確保と向上を図ります。また、新たな拡張区域への給水計画が生じた場合は、事業統合も視野に入れながら、新規水源の確保、または、上水道事業からの給水を比較検討するなど、効率性の良い方法を選択します。

 

　現在、経営に関する情報管理システムとして、上水道事業、下水道事業及び簡易水道事業で同一の料金システムを使用し、ＮＴＴ回線により本庁及び各支所で情報を共有しています。

　また、各支所個別に施設運転状況等の情報管理システムとして、ＮＴＴ回線による遠隔監視システムを導入しています。今後、予想される事業統合のためには、各支所で監視しているこの遠隔監視システムの集中化や管路管理システムを導入し、業務の効率化を構築する必要があります。

　管路管理システムを導入することにより、漏水事故履歴や設備更新、修繕履歴が管理でき、計画的に修繕や更新が行えます。

　しかし、これらの構築のためには、多大な経費を必要とすることから、急ぐシステムから部分的に導入することで効率化を図り、システムの高度化を進めていきす。