既存の住宅で耐震改修が行われ、現行の耐震基準を満たすこととなった住宅について、次の要件を満たす場合、固定資産税が減額となります。
要 件
次のすべてに該当すること
（１）昭和５７年１月１日以前建築の専用住宅、共同住宅、併用住宅（居住部分が２分の１以上の場合）
（２）平成１８年１月１日から平成２７年１２月３１日までの間現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を行い地方公共団体などが発行した耐震改修の証明（地方税法施行規則附則第７条第６項の既定に基づく証明）を受けていること
（３）一戸当たりの改修工事金額が３０万円以上であること
減額範囲
・１戸あたり１２０㎡相当分までを限度とし固定資産税額の１／２を減額
減額期間
・平成１８年１月１日～平成２１年１２月末までに完了
→完了の翌年度から３年間
・平成２２年１月１日～平成２４年１２月末までに完了
→完了の翌年度から２年間
・平成２５年１月１日～平成２７年１２月末までに完了
→完了の翌年度のみ１年間
申告方法
改修工事完了後３か月以内に必要書類を添付して、税務課資産税係へ申告してください。
必要書類
【税務課または各支所自治振興課（弥栄支所は総務課）にあります。】
（２）工事費用の領収書（工事費用を支払ったことが確認できるもの）
（３）地方公共団体・建築士・登録受託性能評価機関または、指定確認検査機関が発行した「耐震基準適合証明書」
（４）納税義務者の住民票の写し
耐震改修に伴う固定資産税の減額について