→「市民税･県民税特別徴収関係の申請書及び届出書の様式一覧」はこちらから

　

１．特別徴収の開始にあたって 

２．月割額の徴収

　「市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書（特別徴収義務者用）」に各納税者の月割額が算出してありますので、それに従って６月から翌年５月まで、毎月給与の支払いをする際に徴収してください。　なお、○月分というのは、○月労働対価分の給与から徴収という意味ではなく、○月中に支払われる給与から徴収という意味ですのでご注意ください。　

 ３．納入について

　「市民税・県民税納入書」によって、徴収した月の翌月１０日（土日・祝日にあたるときは翌営業日）までに納入してください。　 

４．納税義務者に異動があった場合

　　納税者が異動（退職・休職・死亡・転勤等）されて給与の支払いを受けなくなった時は、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を、異動があった月の翌月１０日までに提出してください。

５．異動があった場合の未徴収税額の納入について

  （1）　退職の場合で、納税者から未徴収税額を、一括徴収して欲しいとの申出があった時は一括徴収し、徴収した月の翌月１０日までに納入してください。なお、１月１日から４月３０日までに退職した場合で、５月３１日までの間に支払われるべき給与・退職手当等の合計額が、未徴収税額を超える場合は納税者からの申出がなくても一括徴収してください。 　

（2）　転勤の場合で、その勤務先が特別徴収することが可能である時は、特別徴収を継続していただくよう転勤先に依頼してください。

６.特別徴収税額の変更について

７．特別徴収への切替えについて

 　雇用等により普通徴収（個人で納付書払い）の方を特別徴収にする場合は、「特別徴収への変更依頼書」を提出してください。　 

８．事業所の解散、休業、名称または所在地の変更について

 解散、休業等により、特別徴収を継続できなくなった場合は、ただちに税務課市民税係に届け出てください。また、名称変更、所在地の変更があった場合は、「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書」を提出してください。

９．特別徴収税額の納期の特例について

 特別徴収義務者で、常時10人未満の従業員を雇用している者に限り、申請の上、承認を受けた場合には、通常年12回の納入が、納期の特例で年2回の納入となります。

１０．市民税･県民税特別徴収関係の申請書及び届出書（ダウンロード）