税額控除の種類と計算方法

　税額控除には、次の6種類のものがあります。

 1　調整控除

　所得割額から次の額を減額します。全ての納税義務者に適用されます。

 4　住宅借入金等特別税額控除

　【対象とならない方】

 5　寄附金税額控除

　納税者が特定の団体に寄附した場合に控除を受けることができます。対象範囲や控除方法は所得税とは異なり、それぞれに控除額算出方法が定められています。寄附金税額控除を受けるためには、確定申告又は市への申告が必要となります。申告の際には、寄附金の受領証や証明書または認定書の写し等が必要になります。

　【個人住民税の寄附金税額控除対象範囲】

• 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金（ふるさと納税）
• 島根県共同募金会に対する寄附金
• 日本赤十字社島根県支部に対する寄附金
• 住民の福祉の増進に寄与するとして、島根県又は浜田市条例で規定する寄附金

　【基本控除額算出方法】

1. 寄附金の合計額
2. 総所得金額等の30％

　上記1と2のどちらか少ない方の金額から5,000円を引いた後、市民税・県民税控除率を乗じ、算出します。

　　基本控除額＝（寄附金【総所得金額等の30％が上限】－5,000円）×10％

 　　・市民税控除率…6％　　・県民税控除率…4％

　【特例控除額算出方法】

　都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）がある場合は、基本控除額に以下の特例控除額を加算します。

　　特例控除額＝（ふるさと納税額－5,000円）×（90%－0～40%【注1】）

　　　【注1】0～40％は、 寄附者の所得税の税率

　　※なお、算出した特例控除額は個人住民税所得割額の1割が上限。

 6　配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除

　上場株式等に係る配当所得および譲渡所得（特定口座で源泉徴収有りを選択している場合のみ）について申告した場合には、特別徴収された3%の住民税額について、配当割額控除額、株式等譲渡所得割額控除額として控除します。控除しきれない場合は、控除不足額として充当または還付します。

　（注）申告する場合

　この2つの所得については、申告不要とされていますが、確定申告をした場合、合計所得金額に含まれますので、扶養の判定、国民健康保険料や各種給付（所得基準）等の判定に影響が出ることがありますので、申告の際には注意してください。

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