更新:2009年02月20日
建物火災による死者の内、住宅火災による死者数は9割を占めており、不特定多数の人が利用するホテルや貨店などと比べても5倍以上にのぼり、特に高齢者の割合が極めて高い状況にあります。時間帯で見ると、就寝時間に死者の発生が集中しています。そして、死に至った原因の約7割は、「逃げ遅れ」によるものです。
アメリカでは、下図のように住宅用火災警報器等の設置が義務化された結果、21年間で火災による死者数は約半分にまで減っています。

このような状況から、消防法が改正され、すべての住宅に住宅用火災警報器等の設置が義務付けられることとなり、浜田市火災予防条例でも設置・維持の基準が定められました。(平成17年10月1日公布)
○新築住宅は消防法により平成18年6月1日から施行されます。
○ただし、浜田市において既存住宅への適用については、新築住宅に比べ新たな費用負担が生じることから5年の期間を設け、平成23年5月31日までに設置を完了し、翌6月1日から適用となります。
※「既存住宅」とは・・・平成18年6月1日に現に存する住宅又は新築、増築、改築等の工事中の住宅をいいます。
住宅用火災警報器は、火災を早期に発見し、初期消火や避難を行なうため、煙や熱をすばやく感知し、警報音や音声メッセ-ジで火災を知らせます。
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※住宅用火災警報器等には、次のようなタイプのものがあります。 ○感知方式:煙式・熱式 ○設置位置:天井・壁面 ○警報:アラーム・音声 ○電源:電池・家庭用電源 など |
住宅の関係者(所有者、管理者又は占有者)と定められています。
したがって、持ち家の場合はその所有者が、アパートや賃貸マンションなどの場合は、オーナーと借受人が協議して設置することとなります。
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防災設備取扱店の他、電気店、ホームセンター、家電量販店、電気工事会社、警備会社、ガス会社等でも取り扱っています。
| また、購入の目安として、日本消防検定協会の鑑定品を表す"NSマーク"が付いているものを選びましょう。現時点における住宅用火災警報器の国内メーカー価格は、1個当たり数千円~1万円程度となっております。今後、普及に伴って、価格の低減が見込まれます。 | ![]() |
| (例)「点検が義務付けられている。」など条例の内容を偽って販売する。 また、消防職員のような服装で消防職員のふりをして販売する。 |
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