まちづくり 市政に関する計画 新市まちづくり計画 第5章 新市まちづくりの施策 第4節 地域整備の施策
新市まちづくり計画～地域整備の施策更新:2007年03月01日
地域ゾーニングによる整備方針については、浜田市街地を中心とした経済・文化交流都市ゾーンと、地理的条件による水産資源保全・活用ゾーン、ふるさと交流・定住ゾーン、森林資源保全・活用ゾーンを設定し、各ゾーンで特色を活かした効率的で効果的な施策展開をめざします。また、地域の貴重な財産である豊かな自然や、この地域の基幹産業である農林水産業と、水源かん養機能を有する農地や森林を守り育てていくために、海辺部と農村部、山間地域の連携強化を図っていきます。
浜田地域の市街地を経済機能と学習・学術文化に関する交流機能などが集積し、新市の中核拠点にふさわしい都市基盤を備えた「経済・文化交流都市ゾーン」として整備します。
暮らしの質を高める都市機能の充実
・広域的な公共交通網や高度医療体制など、安全・安心で快適な暮らしを支える都市機能の充実
・学習・文化・教育の環境など、暮らしの豊かさを創造する都市機能の充実
・産官学民の連携により新しい産業を創造する都市機能の充実
日本海に面した海岸地域と、水産資源を有効に活用し、生産性の高い漁業振興と多彩な交流機能の充実を図る「水産資源保全・活用ゾーン」として整備します。
浜田地域の郊外と金城・旭・弥栄・三隅の各地域を、美しい農村環境と生活基盤が充実し、都市との交流が促進される、便利で快適な定住機能を持つ「ふるさと交流・定住ゾーン」として整備します。
中国山地に広がる山林地帯を、自然環境保全・レクリエーション・水源かん養・新たな資源活用など、豊かな森林の保全と多面的な活用を図る「森林資源保全・活用ゾーン」として整備します。
新市においては、5市町村のこれまで進めてきたそれぞれのまちづくりの成果を踏まえ、今後も各地域が個性を発揮でき、相互に連携することで相乗効果をあげていくまちづくりをめざし、地域の個性を活かした事業を展開していきます。
中国横断自動車道広島浜田線、浜田港、国道９号、JR山陰本線などの交通基盤、島根県立大学を核とした学術機能、高度医療基盤や情報通信基盤、浜田駅から西部につながる中心市街地を中心とした経済基盤など都市機能を活かした、幅広い交流による活力あるまちづくりを推進します。
美又温泉をはじめとする金城三泉、リフレパークきんたの里、ウエスタンライディングパーク、エクス和紙の館など地域資源を活用した個性的な交流機能、農林業をはじめとする地域産業の振興、郷土の先人「島村抱月」や「能海寛」などを輩出した地域文化の創造を実践するとともに、恵まれた自然環境・地理的条件を活かした交流型田園地域の形成を推進します。
豊かな自然の特性を活かした赤梨をはじめとする農産物、棚田を代表とした美しい農村景観、整備の進んだ農用地などの農業経営基盤と、アサヒテングストンや旭温泉など滞在型観光拠点の集積を踏まえ、中国横断自動車道広島浜田線を活用した山陽との玄関口として、ふれあいと感動がこだまするまちづくりをめざした個性的な農業を創造する交流型農村地域の形成を推進します。
地域特性に磨きをかけた「おいしい食べ物づくり」を核とした生命（地域）産業の振興や定住施策の推進、「山を守りつづける」ことによる森林の持つ公益的機能向上と資源の培養、ふるさと体験村を中心とした都市交流事業などの取り組みにより恵まれた自然と共生し、次世代に引き継ぐことのできる地域づくりをめざします。
石正美術館・ひゃこるネットみすみ・アクアみすみ・体育教育施設等を通じた芸術・文化、スポーツの振興と、自治コミュニティづくりといった取り組みの集積を踏まえた、地域資源の有効活用を図り、地域住民の自治活動を基盤とするコミュニティに根ざした芸術文化地域の形成を推進します。
新市において、地域間・都市間の交流と連携の取り組みが、一層重要になることを踏まえ、道路・公共交通・情報による地域連携ネットワークを形成し、新市内及び広島圏など周辺圏域との連携を強化します。新市内においては、都市機能の充実を図り、新市の中心的な拠点と生活拠点とを連携ネットワークで結び、相互の連携によって住民生活の利便性を高めます。
中国横断自動車道広島浜田線や国道９号を広島圏や周辺圏域を結節する基幹的な都市間、地域間の交流・連携軸として位置付け、環境の整備・充実を図ります。あわせて、新市内外を結ぶ主要幹線道路の整備や、新市道の整備を進め、新市の交流ネットワークの充実を図ります。
バス交通を中心として、全市的な視点にたち中心的な拠点と各地域の生活拠点、生活拠点と地域内とを結ぶ公共交通のネットワーク化を図り、利便性の高い公共交通体系を確立します。また、ＪＲをはじめとする広域交通機関との連携を図り、広域交通と地域内交通の結びつきを強化します。
ケーブルテレビなど高速大容量ネットワークの整備促進により、庁舎や各公共施設等を結ぶ情報ネットワークの確立等による電子自治体を推進し、各種の情報通信サービスを享受できる環境を整備します。また、新市における情報伝達や各地域の生活情報等の受発信のほか、住民による自主活動等への活用を促進するなど、情報通信ネットワークの拡大を図ります。