新市まちづくりの財政計画については、平成16年度の地方財政計画が示され、地方交付税の大幅な削減等、今後の地方自治体の財政運営に大きな影響を及ぼす状況となってきました。
　また、現在、法定協議会では自治区制（浜田那賀方式）の導入が決定され、自治区（支所）の運営も含め、財政全般の見直しを行う必要に迫られています。
　このような状況を踏まえ、今回、新市の財政計画を策定します。

財政計画の手法

1. 計画の基礎数値を直近の14年度決算数値を使用し、あわせて15年度普通交付税の額を確定数値で算定します。
2. 計画期間を合併予定年度（平成17年度）から11年間（平成27年度）とします。
3. 新市の業務となる広域行政組合の人件費、公債費等の数値を該当の性質に振り替えます。
4. 行財政計画に関する影響額（繰上げ償還、人件費削減他）を加算します。

（２）個別事項

歳入

1. 普通交付税
   ○経常経費
   　　平成16年度　対前年比0.5％減とします。以降18年度まで毎年1%減とします。
   ○投資的経費
   　　平成16年度を25.5%減とします。17年度3.0%、18年度2.5%減とします。
   ○段階補正
   　　那賀郡町村分を16年度で1.0%減とします。17、18年度で同率を減とします。（那賀郡の4町村経常経費に△1.0%）
2. 臨時財政対策債
   平成16年度を対前年比29.0%減とし、以降27年度まで同額を計上します。（基準財政需要額から同額を控除）
3. 繰入金
   新市で積み立てる財政調整基金を計上（21億円）し、これを取 り崩して収支不足を補います。

歳出

1. 人件費
   ○自治区制（浜田那賀方式）に伴う人員削減計画に基づいて、職員3分の１採用計画等により合併削減効果を算定します。
   ○行財政改革による人員削減（旧広域行政組合退職者調整）、人件費抑制（5％）効果を加算します。
   ○広域行政組合職員のうち、新市職員扱いとなる消防他の業務職員を計画に加算します。
2. 公債費
   広域行政組合の起債償還を計画に加算します。
   減債基金で、総額20億円の繰上げ償還を計上します。
3. 物件費
   ○自治区制の導入に伴い、10年間で類似団体数値になるよう算定します。
4. 補助費
   ○自治区制の導入に伴い、10年間で類似団体数値になるよう算定します。
   ○行財政改革による削減効果（10%）を加算します。
5. 基金積立金
   ○合併特例債による基金を毎年1億円積み立て、10年度目（26年度）に残りを積み立てます。（総額20億1千万円）
6. 繰出金
   ○ 各市町村で計画されている特別会計での事業（下水道事業など）を加味して計画します。